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福島第一原発事故 原発臨海?・ギリシャ行政は日本も同じ・

東京では原発に関係ない古いラジウム放射線で騒動が起きている。
福島原発では未だに2号機事故原発で再臨海が発生した可能性のある,兆候が確認されているが東電は否定する。自然崩壊であると推測を強調して、経産省原子力安全保安院の臨海の可能性もありうる見解の範囲と認識を否定する。東電が現場作業の当事者であり責任を負うが常に分からない部分を責任回避に終始する見解ばかりである。隠蔽体質が更に長期化と国民感情が関心事項から離れて、東電は体制保身に走る。
原子炉の現状が未だに把握できていない状態が事故以来変わらない。
政府保安院も野田政権の触れない話さない関心を待たれない逃げの姿勢で事を運ぶ。説明責任の回避、論議回避だが裏側で事を運ぶ内閣だ。復興増税の決定事項の問題を説明論議抜きで進める。消費税増税を10年代なか頃に10%を国際公約する独断遂行。TTP参加表明も矢張り此れも独断参加に踏み込む。
ぎりぎりまで論議や説明せずに逃げ隠れしてから抜き打ちで実行する手法が得意だ。
財務官僚の操り野田内閣との例えはその手法まで官僚的な戦略である。
政治家が政治的論議なしまた説明責任回避で強行突破する事は危うい、官僚支配の崩壊が招いた国家の衰退の現状を更に追認する行為だ。
年金保険問題、少子高齢化労働の衰退は非正規の増大の容認が招いた。アメリカ型グローバル経済の推進と日本的行政機構の生き残り方が、国民の為でなく行政の為の行政であった。政治が機能しない間に行政が天下り組織、厚生労働省年金問題の社会保険庁、公務員人員と待遇、給与体系公務員宿舎など、法律から組織運営税の徴収から配分まで行政が総て自ら手前味噌だ。政治はかって自民族議員が成長経済の分配に群がりながらバブル時代までは何とか誤魔化しも効いた時代だった。
失われた10年が20年になり、日本の成長は確実に失われ二度と戻らない事が判明した。
行政は先が見えて1千兆円財政赤字を出し国家になを責任を負わない国人が人質である。
財務官僚は増税は必然とするが、厚生労働省は使い果す金の残りの金を計算するだけである。
行政は安全圏に居るからだ。

ギリシャの酷い経済と国家の破綻の実情は働かない国民に国民の4分の一が公務員である。ユーロ加盟でし借財補償ができオリンピックバブルで膨らみ弾けた。
日本は勤勉で世界経済の牽引的な強さが在った。アメリカは共和党ブッシュ政権の八年でアフガン・イラク戦争経済に、投資経済とルール無き道がリーマンショックで破綻明るみに出た。
オバマノ理想理念では賭け金の損失補填は賄いきれない。
野田政権は当面財務官僚に復興増税と消費税をのまされ、厚生労働省もある金で賄う支給に従う。
それで良い野田政権なのだ。
円高に甘んじるアメリカの付けを日本が払う役になる。
中国が経済に見合う責任を回避している。元を巡る問題提起を回避居ている。
日本が担うべき責任は実質的には中国が引き受ける時期に来て着る。
円高では無く元であるべきだ。
中国が共産主義リスクであるからに他ならないが、グローバル経済に中国も踏み込んだ以上の責任がある。
外貨準備高見居あう責任を果たす、ユーロ危機を避ける風潮がある。円高を中国が肩代わりする実経済の実力を回避している。
都合の良い様に日本の円が遣られている。
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# by idtaka3 | 2011-11-06 04:06

福島第一原発事故 2号機配管に水素爆発濃度・狭山茶汚染値上回る

東京電力株式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質
を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について

3ヵ月事の状況と3ヵ月後の予測について、来年1月9日時点で現状とほぼ同水位である。
地下水の流入問題が解決できないままに堂々巡りの汚染水処理である。
汚染スラッジが溜まる。濃縮廃液が溜まる。
タンク容量が増加して行くが汚染水は減少しない。
循環冷却が地下水で崩れて汚染水が増加減少しない為、何ら事故収束の次のステップへの調査すら出来ない、時と当事のまま進んでいない。
大量の汚染水で何も調査が出来ていない、破壊状況が分からない。他の方法での調査する手立てすら見いだせない。東電は7ヶ月間事故解決で何も出来ない、悪循環から抜け出す事ができない。
建屋カバー建設のかかる労力がどれだけの効果があるか、直ぐ必要な補強工事か疑問だ。

2号機換気フルター設置工事で、1号機同様に配管検査で水素濃度6,5%検出した、4%以上と酸素5%以上で水素爆発が起きる危険性がある。
東電の事故対応では7ヶ月間発見でなかつた。換気設置工事に関する検査で見つけるが、状況によっては水素爆発の危険が常にあった事に気が付かない7ヶ月間である。


埼玉県産ブランド茶「狭山茶」について、県は12日、新たに放射性セシウム検査をした347銘柄のうち、10銘柄で国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を上回ったと発表した。

静岡の干しシイタケで基準値超えもあった。

福島県の新米は全検査で問題が無かった。福島県の土壌がセシウムを吸収する性質が有るらしい。
米も安全は何より良かった。
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# by IDtaka3 | 2011-10-13 02:05

福島第一原発事故 2・3号機緊急時運転操作手順書開示で・東電損害賠償のやり方 

東京電力株式会社福島第一原子力発電所第2号機及び
第3号機の事故時運転操作手順書に係る報告の受領について
 
別添1:「「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第2号機及び3号機の事故時運転操作手順書に係る報告を踏まえた対応について(指示)」

内容は1号機の時と同じ非開示の要求と開示の責任問題を経産省原子力安全保安院に突きつけている。
民間の知的財産権の侵害と原子力安全保安に関わる極秘上である事の強い指摘である。
事故調査に関わる基本的部分が非開示では事故の当事者である東電に真相が隠蔽される。
東電は法的開示命令には従うが開示には重大な問題があるとやんわりと脅しをかけて来ている。
事故調査には国民に知る権利だけではなく東電が事故に重大な責任がある事が含まれている。
調査によっては東電の刑事罰に相当する事故原因が示されて居るかも知れない。


 原発事故の損害賠償を巡って「請求書類が膨大」と批判を受けた東京電力は11日、手続きを示した「ご請求簡単ガイド」を発送すると発表した。
会見で同社は「160ページにわたる案内書を見なくても、電話での相談などで記入用紙を作成できる」と説明した。ただ、60ページに及ぶ記入用紙は簡素化しなかった。

支払い額を減らす為に考えられた、目的で複雑で多量の請求書用紙だ。
160ページのガイドを簡素化したと言うが、記入用紙は60ページそのままでシビアーに査定する支払い金減らしから変更なしだ。

東電は9月上旬から、補償書類約6万通を発送したが、返信は約7600通で、支払いを合意したのは10月8日までに約70件、支払ったのは7日までに6件にとどまる。批判を受け、600人だった担当社員は10月から1700人に増やした。

東電は事故に対する反省も無く、賠償支払いも出来るだけ支払わない方針だ。
請求出来なければ支払う必要が無いと言う事だ。
東電が相手にしている6万件は被害者でも一部である。内閣総理大臣令で避難地域に指定された居住民を対象の避難者損害賠償相手と認定するだけである。地域外の避難民は自主避難とされてしまう。
東電は損害賠償から外している。
失われた物は如何に大きいか計り知れない、生活の基盤が市町村事無くなっている。

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、被害者と東電の間の損害賠償を仲介する
「原子力損害賠償紛争解決センター」(原発ADR)で11日、初めての話し合いがあった。
被害者は「放射能汚染で財産の価値がなくなった」と主張したが、東電は「除染方法が明らかになっておらず、損害が評価できない」と明確な意見を出さなかった。

自宅が原発から約5キロで、建物や家財道具に損害を受けたとして、数千万円の補償を求めている。

東電側は、すでに発表している「(8月まで)月10万~12万円」との基準を超える補償を拒否した。
生活費の増加分についても「慰謝料に含まれている」として応じる姿勢を見せなかった。

東電は損害支払いを拒否する。損害が不明、支払い基準を超えて払う義務は無いと決めている。
東電の加害者意識は無い支払うつもりが無い基準である。
東電の身勝手な言い分による都合の良い支払い方だ。
民事訴訟が一般には中々出来ないと高を括っている。高飛車なやり方だ。
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# by IDtaka3 | 2011-10-12 01:17

福島第一原発事故 水素爆発危機は去らない・東電資本投入と売却

東京電力は8日、福島第一原子力発電所1号機の格納容器につながる配管から高濃度の水素を抜く作業を行ったが、濃度が目標の「1%未満」まで下がらなかったと発表した。

配管内に窒素を入れて水素を押し出す作業の結果、約63%だった配管内の水素濃度は0・1%以下に下がった。
しかし、1~2時間後に最高3・9%まで再上昇した。
水素が依然、配管内に残っているとみられ、東電は9日も同様の作業を行うとしている。

配管構造を把握できていない原因と、発見から何日も危険な状態である爆発濃度だった。
窒素の不活性ガスで水素を押し出すがまた濃度が上がる原因を把握しているのか、東電は失敗の肝心な部分を開示しない隠蔽を繰り返す。
此れまで大きな事故が起きなかったのは運河良かっただけだ。負の連鎖に改善できない体質と隠蔽が阻む問題解決の能力と意識の欠如だ。閉鎖的な体質が悪循環を生み出す。
危機管理に平常管理で解決できない事故に対する備えが無い。東電の組織保全では解決の道を閉ざす結果になる。
東電が存続する事は最早時代の望む所ではない、脱原発、地域独占廃止、送配電分離、競合原理の原則、
情報開示の原則である。
東電は6千億円にも上る不当利益の計上で電気料金を高く設定していた。事故調査の一環で明るみに出る。
税金の隠匿以上に悪質で経営陣は刑事罰に値するが、全く責任を問われない。
原発事故による対策費で債務不履行に至る試算が出る。救済や電力料値上げなど以ての外である。
東電は解体して、送配電分離の筋道をつける良い機会だ。国の資本注入と事故対応が一段落就いたら、発電部門は廃却する。原発は国の管理下に統一する。送電網はスマートグリッドに必要な全国管理システム構築の管理下に統合する。
東電は必要は無い原発事故対応にも支障がある。政府は一貫して存続を前提で対策を打つが、資本主義の原則に反して反故する事は在ってはならない。
自然再生エネルギーは原発には到底賄える安定規模には到底至らないのが現実だ。
火力エネルギーの天然ガスが多くなるが直近で大きな財政負担になる。地球温暖化に逆行する問題でもある。風力、太陽光発電、地熱発電、その他は不安定、投資開発が進まない、法案が無い規制がある。
自然再生エネルギーのインフラ整備は莫大な資金と長い年月がかかる。
電力業界の組織再編と規制緩和が必衰である。
福島原発事故で発覚した日本の旧体質な電力体制とインフラが日本の発展の障害になる。
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# by IDtaka3 | 2011-10-09 03:01

福島第一原発事故 運転手順書非公開の要求・

東京電力は、経済産業省原子力安全・保安院に提出した福島第1原発1号機の事故時の運転手順書について、非公開とすべき部分を保安院に報告した。
知的財産に当たることや核物質防護上の観点から、手順書全体では約半分、今回の事故に関するシビアアクシデント(過酷事故)については9割を非公開が妥当とした。
他2種類の手順書で非公開を求めた部分は、異常事態発生時の「事象ベース」は約3割、原子炉の水位低下などの数値に異常が出た際の「徴候ベース」は約6割。

公開される場合におかれては、添付資料で特定させていただいた具体的範囲を非公開とされるよう、強くお願い申し上げます。

・・・情報公開法第5条1号、2号、4号のいずれかに該当すると考えております。

・・事故時運転操作手順書の公開範囲は、最終的には貴院のご判断と責任に基就くものと存じますが、特段のご配慮をお願い申し上げます。

東電は事故時操作運転操作手順書の非公開を保安員に申し入れる。
東電の運転経験による創意工夫や組織運営のなかで得られた知見を反映した操作方法・数値等
他企業との起用同研究の結果を反映した操作法・数値等
国内外の同型の原子炉施設にたいして、恣意的な操作や破壊を可能とするおよれのある情報

東電は知的財産の侵害があるから公開は権利侵害である。
原発の情報は危険な破壊工作の為に公開できない部分がある。
保安院が公開する場合はその責任を承知の上で判断出来るのか、東電の事を考えて非公開をお願いする。
東電の民間から官僚への強かな脅し文句だ。

原発事故お起こした原因と責任を何処まで隠蔽して責任回避をはかる。
東電の社内事故調査報告から想定外の津波による自然災害で済ます気でだ。
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# by idtaka3 | 2011-10-05 01:54

福島第一原発事故 東電内事故調査委員会の無反省と隠蔽・東電債権保証で破綻停止

東電福島第一原発2号機で起きた爆発事故について、東電が社内に設置した事故調査委員会が、これまで言われていた水素爆発ではなかったとする見解をまとめていたことが2日、わかった。
発電所内の地震計からの推定だが、事故時の衝撃音や格納容器の圧力低下の原因については説明していない。
1、3、4号機は水素爆発で原子炉建屋が吹き飛んだが、2号機は圧力を逃がすパネルが開いて建屋が吹き飛ばなかったことから、爆発の有無を調べるため、東電は発電所内の地震計の記録を分析した。
2号機で衝撃音がした午前6時から同6時10分にかけて、爆発によるとみられる揺れは観測されていなかったという。
揺れは午前6時12分に観測されていた。東電が解析したところ、4号機で発生したものとみられるという。

2号機建屋が残ったのは3号機の水素爆発で2号機建屋に穴が開き水素が外部に出て爆発が起こらなかった。
2号機も大規模な水素爆発が起きる寸前であった、今頃2号機原子炉圧力容器の下部サブセッション部分で水素爆発は無かったと訂正をする。現在も調査確認はされていない、原子炉燃料のメルトダウンで2800度程で溶けた燃料が格納容器を溶かし圧力容器も溶かして穴が開いている筈である。
原子炉格納容器と原子炉圧力容器に有る筈の注水が汚染水となって流れ出ている。
東電は推測を確認できないとして認めない、調査が困難として全く行わない、ロボット調査も本格的な投入の努力が見えない。調査の隠蔽がある。東電内部の事故調査員会は東電の都合の良い解釈に終始する内容である。反省も事実も認めない姿勢である。責任回避と隠蔽に終始する態度である。

事故に対する重大な加害者意識が無い、避難民が困難な状態に補償賠償請求書の問題に相変わらず応える事が無い態度は変わらない。
書式の変更は行なわないのである。

枝野経産相は東電は破綻させない、銀行などの債権が民法で損害賠償優先するから東電破綻は債権が銀行に取られて東電が賠償できなくなる。その理屈が政治家から出る事が理解できない国策で原発が指導され確実に儲けの出る電力業界の利益保全システムに乗り数兆円の融資を行なっても損失リスクが皆無な投資になっている。資本主義でリスクゼロの投資が存在する事になる。
事実上の破綻である、債権放棄は投資先にたいして、元枝野官房長官は発言を思い出して貰いたい。
原発投資で儲けるだけ儲けて来た投資銀行などの食い逃げ、勝ち逃げである。
事故の投資リスクは当然の事だ保険で補えない分は損失になる。東電の破綻で債権行使は社会的な倫理観の規範に反する投資企業である。債権放棄は当たり前の行為である。
政府は債権放棄を加速して東電に資本注入して事故収束を本格的に指導する。

東電の姑息な事故隠蔽体質では現状回復が期待できない、原発炉が進展しない。
電力業界再編とエネルギー政策の進展も改善も出来ない。
脱原発への流れが先細りする現実が原発依存の日本社会がドップリ浸かっている、産業構造やインフラ整備の在り方全体が動かない。原発立地の地方行政は財政が原発無しでは生り立たない。財政破綻の赤字転落に即陥る。
ババ抜きである、避難住民と国民や電気利用者が不利益を被る事を政府が認めるのか。
東電と安全委員会・保安員、銀行など投資先が逃げ、生き残り、責任を回避する。
政府が黙認する事が在ってはならないが、現実はどうだ。
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# by IDtaka3 | 2011-10-03 03:23

福島第一原発事故 東京でゴミ処分・除染費用負担の責任・野田増税内閣の不遜 

東日本大震災で発生した岩手県や宮城県のがれきを東京都が受け入れることについて、都庁に「汚いから持ち込むな」などと抗議や苦情の電話が殺到していることが30日、都への取材でわかった。

福島県の高濃度汚染廃棄物ではもちろん無く、岩手県と宮城県の単なる津波被害の瓦礫だ、東京都汚染の度合いなど大して違いは無い程度だ。
東京のゴミで落ち葉など燃えるゴミに汚染が確認されている。東京など関東一円の下水処理場から出る土泥も各地で汚染されている。
汚染地域の調査は航空機を使い広範囲行われ危険度の把握は出来ている。
福島が外れている事は汚染の度合いが高い事と瓦礫撤去すら出来ない状態で放置されているからだ。
東京の無関心で被害意識と権利だけを強いる無責任なエゴの反対意見など無視する事である。
なんでも反対する輩が居るものだ、風評被害の根底にある問題もここにある。
地方の犠牲で成り立つ都会の反映に胡坐をかいて無駄な能力を保有する権利は無い。
地方の産物の供給を受けて日々の暮らしが成り立っている事を忘れてはならない。
復興を早める為には瓦礫処理を全国で分担しなければ為らないのは当然のことである。
東京は恩恵を受けている恩義がある困窮する復興の手助けは当然の責任と義務である。

住民の帰還のため最重要なのは、放射性物質の汚染を取り除く除染だ。
環境省は準備区域解除に先立つ27日、年間被ばく線量が5ミリシーベルト未満の地域の除染については国の財政支援の対象外とし、原則自治体負担とする方針を打ち出した。

「納得できない。国が全ての費用を持つべきだ」
「国の対応は場当たり的。全域除染という市の方針は変えない。関係自治体と連携し、国に全面支出を求ていく」
「国と協議して(全域除染を前提に)復旧計画を作った。今になってはしごを外すようなまねは認められない」
「国の試算では除染に1ヘクタール当たり7000万円以上かかる。税収もない状態で負担しろというのか」

政府の基本方針は環境省に覆される事なのか、
「計1兆1482億円という大きな予算を組む。これで確実に除染を徹底したい」
1~5ミリシーベルトの場所でも自治体が除染すれば、国が費用負担する考えを示した。
財政的に除染出来ない自治体には出来ない事を承知で放置するやり方だ。
本格的な除染方針や具体的な基準は検討中で、自治体への財政支援の範囲も明示されてはいない。

原発事故と震災復興が共に中央官庁の旧来の対応で進まない、復興のスピードとが依存の枠外で目的を達成する司令塔が機能していない。
原発担当相が環境相を兼ねて多少は実働部隊が揃うと思う傍から思い切りブレーキをかけられた。
官僚を把握できない民主党に弱点がある。
除染の指導的官庁が不明確である点が混乱する原因だし政府指導が効かない。
民主党が明確に方針を具体的に出来ないからである。

宮城県が出来るだけは行うがその市町村の個別の対処のは汚染地域の差があり、自治体の実情がある。
住民の避難状態との兼ね合いが実態と作業を自治体が行うが、住民が出来る範囲の部分もあるだろう。
瓦礫の撤去の時も費用負担で道路ひとつ挟んで撤去が出来ないカテゴリー分けで進まない問題がある。
除染も汚染の度合いで区分すると虫食い状態で除染範囲がバラバラで行われる非効率な行政方式が繰り返す事になる。

主党の政治主導が進まない混乱は、稚拙な体制で行政機構を把握できない根本的な機能不全が復興の進行を遅らせている。
野田内閣は財務省と交換取引的な条件で増税案を丸呑み視して財政的背景を確立して、財務官僚主導で各省庁に財務判断を確立して各省庁の統制を図る打算がある。
財務省に取り込まれた野田内閣と増税黙認する安易内閣だ。
政治主導の放棄であるが、案外に公明党が民主の誘いで乗り気でいる。自民と二股で増税は民主が手を汚して、公明党はキャスティングボードの復活をもくろむ。

10年の所得税と住民税5年で法人が5%下げて3%3年上げる?2%下げる事か不公平だから短いのか。
2015年頃で消費税が上がりダブル徴収の値上げになる。
堪った問ではない、失われた20年にリーマンショック、円高、デフレ、高齢小子化、低成長に新興国の台頭
東北大震災に原発事故の復旧復興増税に消費税増税で公務員は潤うが、困るのは民間の4割になる非正規労働者だ。
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# by IDtaka3 | 2011-10-02 03:45

福島第一原発事故 プルトニウムとストロンチウム汚染・避難区域解除問題の疑問

2.従業員等の被ばく
・9 月29 日午前10 時30 分頃、協力企業作業員1 名が水処理設備にて、濃縮廃液の移送作業を行っていたところ、ホースに残っていた水が全面マスクにかかる事象が発生。当該作業員の口元に汚染が確認されたため、ホールボディカウンターによる測定の結果、放射性物質の内部取り込み無しと評価。

文部科学省は30日、東京電力福島第1原発から約45キロ離れた福島県飯舘村を含む同県内6カ所の土壌から、同原発事故で放出されたとみられる毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたと発表した。事故後、同原発の敷地外でプルトニウムが検出されたのは国の調査では初めて。

原発80キロ圏内の広範囲では放射性物質のストロンチウムも検出され、事故の影響が広範囲に及んでいることが改めて裏付けられた。

調査は6~7月、原発80キロ圏内の100カ所の土壌で実施。同村と双葉町、浪江町の計6地点から今回の事故の影響とみられるプルトニウム238が検出された。
プルトニウム238の半減期は88年。
東電などはこれまで、プルトニウムは放射性ヨウ素などと比べて重く、遠くまで拡散しにくいと説明していた。

ストロンチウム89は約79キロ離れた同県白河市など半数近い地点で検出。
半減期が約50日と短いことからいずれも事故による影響と分析した。
最大濃度は同2万2000ベクレル(浪江町)。
文科省は事故で放出された放射性セシウムとの分布の違いに注目、ストロンチウムは骨に沈着しやすい特徴があるため、追加調査する方針。

セシウム汚染だけでなく、プルトニウム238が広範囲で検出された。
プルトニウムが原発敷地内で検出された時にプルトニウムは重く遠方には飛ばないので問題ないとの見方だった。
公表を意図的に隠していた可能性がある。
セシウムの除染問題が進まない中で新たなプルトニウムとストロンチウム汚染が更なる社会不安の要因になる。

緊急時避難準備区域の解除がされた。
汚染が解消された訳では全く無い、何も変わらない。プルトニウムとストロンチウム汚染が加わった。
順番が違うと避難住民が怒る、除染解消が先だ。
原発事故賠償に関わる保障の削減を狙った文科省の意図がある。
東電の賠償は債務超過で国が負担する事は先が見えている。
東電は区域外の避難者は自主避難と見なされて仮払いや補償対象から排除される。
除染が進まない中不安で帰れるはずも無い。
インフラに社会基盤となる行政に学校、病院、生活の商店などに労働く職場など会社が必要だ。

原発事故調査委法は、政府から独立して原発事故を検証するため、衆参両院の承認を得た10人の民間人で構成する調査委を新設するというもの。
国会に民間人の調査機関が置かれるのは初めて。
調査委は次期臨時国会で設置され、半年後をめどに衆参両院議長に報告書を提出する予定だ。

菅内閣の原発事故調査委員会は人選が作為的で責任は問わないと頭から切り出して、原発事故調査能力に疑問が有った。
7ヶ月も過ぎてから事故調査委員会が決まるなど遅すぎる。次も国会でやっと発足する。
野党が確りと人選から公正なチェックが必要だ。
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# by idtaka3 | 2011-10-01 03:53

福島第一原発事故 東電へ資本注入が必要・廃炉か再稼働か 

 東京電力の資産査定や経営見直しを進める政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が来月3日にも公表する最終報告書案の全容が、28日判明した。
福島第1原子力発電所事故の賠償金捻出に向けた東電の財務体質強化のため、原子力損害賠償支援機構による出資の必要性に言及。実質的な公的管理強化を促す内容で、民間企業としての東電は瀬戸際へ追い込まれた。

報告書案は、4兆円規模に上るとみられる損害賠償の支払いについて、東電が機構からの公的援助を前提にしている点を指摘。
東電の純資産が約1兆円で実質的な債務超過に陥るとして、資本増強が避けられないと判断した。

東電の発行可能株式総数18億株に対し発行済み株式は約16億株で、新規発行の余裕は2億株程度しかない。
定款を変更し、株式発行可能枠の拡大を提示した。
1株当たりの価値は目減りするが、「株主による協力」として、株主総会で機構による資本注入への賛成を決議するよう求めた。

議決権のない優先株引き受けによる資本参加も考えられるが、
「ガバナンス(統治)掌握の必要性などを含めた統合的な検討の上で判断すべきだ」
経営への積極関与によるリストラや経営改革の促進を示唆した。
公的支援を受ける東電の経営陣について、「道義的観点から一定の経営責任を果たすべきだ」
役員辞任や退職金放棄も避けられなくなる。

原発事故損害賠償の支払い以外に、原発事故作業費用と現在確定している1-4号機の廃炉費用が1兆円上回り5号機6号機も早晩に廃炉となるだろうさらに数千億円はかかる。
福島県で原発が再稼働出来るとは思えない、福島第2原発再稼働する事無く廃炉に追い込まれその費用は1-4号機では1兆円程だろう。福島第一全廃炉は原発閉鎖費用を意味する。福島第二原発閉鎖なら第一と合わせれば3兆円近い費用になりかねない。
東電は福島第二原発はは何としても再稼働させて、原発の廃炉閉鎖への費用負担は避けたい。
福島県は放射能汚染が数十年に渡り住民の帰宅を困難にして、汚染の不安と除染努力や困難な生活を数十年強いられる。
地元の理解の無い原発再稼働は不可能な情勢で、原発事故の福島県で原発再稼働は在り得ない。

東電の破綻は明らかである。原発事故対応や事故の収束能力に疑問がある。
東電は事故内容の都合の悪い情報を隠蔽している。
原発事故責任問題もある。
原発事故作業の方法の疑問、内向きの作業が後手後手で成果の出ない堂々巡りの汚染水処理である。
システムばかりが巨大でトラブルの繰り返しだ。
1-3号機の原子炉温度が100度を切るまでの令温停止に200日かかる。

東電は銀行などから今年2兆円の支援を得るが債務残高の膨らみを意味する。
東電の収益は地域独占で原価に利益を乗せて電気料金を徴収している。電力インフラは公共の安全責務と利益確定企業体だ。
東電は競争力の無い独占と利益補償が企業体質の腐敗化につながる。
原発事故は東北地震が発端であるが東電の体質が生み出した人為的な事故である。
政府は東電に資本介入して東電を解体再編する必要がある。
電力事業の再編が業界全体で必要な時期に来ている。
地域独占の弊害と競争原理の無い事、発送電分離問題とスマートグリッドの展開は自然エネルギー開発に欠かせない効率化と安定供給に必要なシステムである。
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# by idtaka3 | 2011-09-30 03:29

福島第一原発事故 トラブル連続・事故隠蔽の抵抗・除染と処分場所

東電福島第一原子力発電所
淡水化装置(逆浸透膜型)が設置してある蛇腹ハウスの装置側に雨水が入ったため、淡水化装置(逆浸透膜型)3を停止(9月21日20:50)。建屋内を乾燥させ、同装置を再起動(9月24日9:42)
・セシウム吸着装置を3系列運転から2系列運転に変更(9月23日9:47~15:49)
・ベッセル交換のため第二セシウム吸着装置を停止(9月23日8:42~16:53)
・第二セシウム吸着装置を1系列運転から2系列運転に変更(9月23日16:53)
・第二セシウム吸着装置において、弁駆動用の空気を供給する空気圧縮機の停止により第二セシウム吸着装置が停止(9月24日20:30頃)。空気圧縮機を交換し第二セシウム吸着装置を再起動(9月25日17:02)。その後、定常流量に到達(同日17:05)

・セシウム吸着装置の1系列でポンプが停止(9月26日18:17)
・水処理設備監視システム工事に伴い、セシウム吸着装置を停止(9月27日8:27~11:20)

淡水化装置・セシウム吸着装置・のトラブル停止が繰り返し、長時間稼働せず、汚染水に地下水が常に浸水して水位が浄化するしても日に200トンー500トンは流入している。稼働率が下がれば元の汚染水位まで戻ることになりかねない。循環冷却システムからの注水で再度高濃度汚染水が常に出ている。
現状でさらに3カ月間を作業する計画で1-3号機が100度を切れば令温停止を宣言して、ステップ2を達成した事にする。実情は事故当時と何も状況が改善されていない状況である。汚染水の処理が根本的に改善されないままに低濃度汚染水が増大して、汚染泥が溜まり高濃度汚染水の提言のめどさえ付かない。
地下水の浸水を止める手立てが無いままでは汚染水処理が増大するだけだ。
汚染水処理が出来ない限り未だに原子炉周辺の調査すら出来ないままである。
事故収束の作業に糸口さえ見えない、工程表のいい加減さが露呈している。

衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会が東京電力に公開を求めた、福島第一原子力発電所のシビアアクシデント(過酷事故)時の運転操作手順書などが黒塗りのまま開示された問題で、東電は27日、1号機の黒塗りしていない手順書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

保安院が同日、東電に対して原子炉等規制法に基づき、資料の提出を命じたため。2、3号機分は28日が期限となっている。

衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会から2度の要請を東電は悉く黒塗りで拒否してきた。
保安院の要請に同様に開示しない東電の事故隠蔽工作である。
国会の野党追及があり、事前に保安院が法令で提出命令して期限に1号機だけ提出する。
東電は事故調査の基本的な根幹部分を隠蔽している。
国会に事故調査委員会組織を立ち上げなければ東電の事故隠蔽で事故の本質が解明されない。


東電福島第一原発事故に伴い、
国の責任で実施する放射性物質の除染について、環境省は原則として年間の追加被曝(ひばく)線量が5ミリシーベルト以上の地域を対象とする方針を固めた。

東電福島第一原発事故による放射能対策として、
福島市は27日、市内全域について、今後2年間で、地表から1メートルの空間放射線量を毎時1マイクロ・シーベルト以下に低減させる除染計画を発表した。

国と地方の除染実施区分が決まらなかった。

国会で野党が除染残土処理の仮置き場が決まらない現状はかり置き場の期限を設定する事が条件になる。
仮置き場が最終処分場が決まらないまま半永久的になり周辺への汚染が心配で仮置き場が決まらない。

土壌や落ち葉などの総除去量は最大で東京ドーム23杯分の約2900万立方メートルになる

除染処理が本格的に開始するには仮置き場決定が不可欠である。
此れが決まらない。
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# by IDtaka3 | 2011-09-28 03:46