東京では原発に関係ない古いラジウム放射線で騒動が起きている。
福島原発では未だに2号機事故原発で再臨海が発生した可能性のある,兆候が確認されているが東電は否定する。自然崩壊であると推測を強調して、経産省原子力安全保安院の臨海の可能性もありうる見解の範囲と認識を否定する。東電が現場作業の当事者であり責任を負うが常に分からない部分を責任回避に終始する見解ばかりである。隠蔽体質が更に長期化と国民感情が関心事項から離れて、東電は体制保身に走る。 原子炉の現状が未だに把握できていない状態が事故以来変わらない。 政府保安院も野田政権の触れない話さない関心を待たれない逃げの姿勢で事を運ぶ。説明責任の回避、論議回避だが裏側で事を運ぶ内閣だ。復興増税の決定事項の問題を説明論議抜きで進める。消費税増税を10年代なか頃に10%を国際公約する独断遂行。TTP参加表明も矢張り此れも独断参加に踏み込む。 ぎりぎりまで論議や説明せずに逃げ隠れしてから抜き打ちで実行する手法が得意だ。 財務官僚の操り野田内閣との例えはその手法まで官僚的な戦略である。 政治家が政治的論議なしまた説明責任回避で強行突破する事は危うい、官僚支配の崩壊が招いた国家の衰退の現状を更に追認する行為だ。 年金保険問題、少子高齢化労働の衰退は非正規の増大の容認が招いた。アメリカ型グローバル経済の推進と日本的行政機構の生き残り方が、国民の為でなく行政の為の行政であった。政治が機能しない間に行政が天下り組織、厚生労働省年金問題の社会保険庁、公務員人員と待遇、給与体系公務員宿舎など、法律から組織運営税の徴収から配分まで行政が総て自ら手前味噌だ。政治はかって自民族議員が成長経済の分配に群がりながらバブル時代までは何とか誤魔化しも効いた時代だった。 失われた10年が20年になり、日本の成長は確実に失われ二度と戻らない事が判明した。 行政は先が見えて1千兆円財政赤字を出し国家になを責任を負わない国人が人質である。 財務官僚は増税は必然とするが、厚生労働省は使い果す金の残りの金を計算するだけである。 行政は安全圏に居るからだ。 ギリシャの酷い経済と国家の破綻の実情は働かない国民に国民の4分の一が公務員である。ユーロ加盟でし借財補償ができオリンピックバブルで膨らみ弾けた。 日本は勤勉で世界経済の牽引的な強さが在った。アメリカは共和党ブッシュ政権の八年でアフガン・イラク戦争経済に、投資経済とルール無き道がリーマンショックで破綻明るみに出た。 オバマノ理想理念では賭け金の損失補填は賄いきれない。 野田政権は当面財務官僚に復興増税と消費税をのまされ、厚生労働省もある金で賄う支給に従う。 それで良い野田政権なのだ。 円高に甘んじるアメリカの付けを日本が払う役になる。 中国が経済に見合う責任を回避している。元を巡る問題提起を回避居ている。 日本が担うべき責任は実質的には中国が引き受ける時期に来て着る。 円高では無く元であるべきだ。 中国が共産主義リスクであるからに他ならないが、グローバル経済に中国も踏み込んだ以上の責任がある。 外貨準備高見居あう責任を果たす、ユーロ危機を避ける風潮がある。円高を中国が肩代わりする実経済の実力を回避している。 都合の良い様に日本の円が遣られている。 #
by idtaka3
| 2011-11-06 04:06
東京電力株式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質
を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について 3ヵ月事の状況と3ヵ月後の予測について、来年1月9日時点で現状とほぼ同水位である。 地下水の流入問題が解決できないままに堂々巡りの汚染水処理である。 汚染スラッジが溜まる。濃縮廃液が溜まる。 タンク容量が増加して行くが汚染水は減少しない。 循環冷却が地下水で崩れて汚染水が増加減少しない為、何ら事故収束の次のステップへの調査すら出来ない、時と当事のまま進んでいない。 大量の汚染水で何も調査が出来ていない、破壊状況が分からない。他の方法での調査する手立てすら見いだせない。東電は7ヶ月間事故解決で何も出来ない、悪循環から抜け出す事ができない。 建屋カバー建設のかかる労力がどれだけの効果があるか、直ぐ必要な補強工事か疑問だ。 2号機換気フルター設置工事で、1号機同様に配管検査で水素濃度6,5%検出した、4%以上と酸素5%以上で水素爆発が起きる危険性がある。 東電の事故対応では7ヶ月間発見でなかつた。換気設置工事に関する検査で見つけるが、状況によっては水素爆発の危険が常にあった事に気が付かない7ヶ月間である。 埼玉県産ブランド茶「狭山茶」について、県は12日、新たに放射性セシウム検査をした347銘柄のうち、10銘柄で国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を上回ったと発表した。 静岡の干しシイタケで基準値超えもあった。 福島県の新米は全検査で問題が無かった。福島県の土壌がセシウムを吸収する性質が有るらしい。 米も安全は何より良かった。 #
by IDtaka3
| 2011-10-13 02:05
東京電力株式会社福島第一原子力発電所第2号機及び
第3号機の事故時運転操作手順書に係る報告の受領について 別添1:「「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第2号機及び3号機の事故時運転操作手順書に係る報告を踏まえた対応について(指示)」 内容は1号機の時と同じ非開示の要求と開示の責任問題を経産省原子力安全保安院に突きつけている。 民間の知的財産権の侵害と原子力安全保安に関わる極秘上である事の強い指摘である。 事故調査に関わる基本的部分が非開示では事故の当事者である東電に真相が隠蔽される。 東電は法的開示命令には従うが開示には重大な問題があるとやんわりと脅しをかけて来ている。 事故調査には国民に知る権利だけではなく東電が事故に重大な責任がある事が含まれている。 調査によっては東電の刑事罰に相当する事故原因が示されて居るかも知れない。 原発事故の損害賠償を巡って「請求書類が膨大」と批判を受けた東京電力は11日、手続きを示した「ご請求簡単ガイド」を発送すると発表した。 会見で同社は「160ページにわたる案内書を見なくても、電話での相談などで記入用紙を作成できる」と説明した。ただ、60ページに及ぶ記入用紙は簡素化しなかった。 支払い額を減らす為に考えられた、目的で複雑で多量の請求書用紙だ。 160ページのガイドを簡素化したと言うが、記入用紙は60ページそのままでシビアーに査定する支払い金減らしから変更なしだ。 東電は9月上旬から、補償書類約6万通を発送したが、返信は約7600通で、支払いを合意したのは10月8日までに約70件、支払ったのは7日までに6件にとどまる。批判を受け、600人だった担当社員は10月から1700人に増やした。 東電は事故に対する反省も無く、賠償支払いも出来るだけ支払わない方針だ。 請求出来なければ支払う必要が無いと言う事だ。 東電が相手にしている6万件は被害者でも一部である。内閣総理大臣令で避難地域に指定された居住民を対象の避難者損害賠償相手と認定するだけである。地域外の避難民は自主避難とされてしまう。 東電は損害賠償から外している。 失われた物は如何に大きいか計り知れない、生活の基盤が市町村事無くなっている。 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、被害者と東電の間の損害賠償を仲介する 「原子力損害賠償紛争解決センター」(原発ADR)で11日、初めての話し合いがあった。 被害者は「放射能汚染で財産の価値がなくなった」と主張したが、東電は「除染方法が明らかになっておらず、損害が評価できない」と明確な意見を出さなかった。 自宅が原発から約5キロで、建物や家財道具に損害を受けたとして、数千万円の補償を求めている。 東電側は、すでに発表している「(8月まで)月10万~12万円」との基準を超える補償を拒否した。 生活費の増加分についても「慰謝料に含まれている」として応じる姿勢を見せなかった。 東電は損害支払いを拒否する。損害が不明、支払い基準を超えて払う義務は無いと決めている。 東電の加害者意識は無い支払うつもりが無い基準である。 東電の身勝手な言い分による都合の良い支払い方だ。 民事訴訟が一般には中々出来ないと高を括っている。高飛車なやり方だ。 #
by IDtaka3
| 2011-10-12 01:17
東京電力は8日、福島第一原子力発電所1号機の格納容器につながる配管から高濃度の水素を抜く作業を行ったが、濃度が目標の「1%未満」まで下がらなかったと発表した。
配管内に窒素を入れて水素を押し出す作業の結果、約63%だった配管内の水素濃度は0・1%以下に下がった。 しかし、1~2時間後に最高3・9%まで再上昇した。 水素が依然、配管内に残っているとみられ、東電は9日も同様の作業を行うとしている。 配管構造を把握できていない原因と、発見から何日も危険な状態である爆発濃度だった。 窒素の不活性ガスで水素を押し出すがまた濃度が上がる原因を把握しているのか、東電は失敗の肝心な部分を開示しない隠蔽を繰り返す。 此れまで大きな事故が起きなかったのは運河良かっただけだ。負の連鎖に改善できない体質と隠蔽が阻む問題解決の能力と意識の欠如だ。閉鎖的な体質が悪循環を生み出す。 危機管理に平常管理で解決できない事故に対する備えが無い。東電の組織保全では解決の道を閉ざす結果になる。 東電が存続する事は最早時代の望む所ではない、脱原発、地域独占廃止、送配電分離、競合原理の原則、 情報開示の原則である。 東電は6千億円にも上る不当利益の計上で電気料金を高く設定していた。事故調査の一環で明るみに出る。 税金の隠匿以上に悪質で経営陣は刑事罰に値するが、全く責任を問われない。 原発事故による対策費で債務不履行に至る試算が出る。救済や電力料値上げなど以ての外である。 東電は解体して、送配電分離の筋道をつける良い機会だ。国の資本注入と事故対応が一段落就いたら、発電部門は廃却する。原発は国の管理下に統一する。送電網はスマートグリッドに必要な全国管理システム構築の管理下に統合する。 東電は必要は無い原発事故対応にも支障がある。政府は一貫して存続を前提で対策を打つが、資本主義の原則に反して反故する事は在ってはならない。 自然再生エネルギーは原発には到底賄える安定規模には到底至らないのが現実だ。 火力エネルギーの天然ガスが多くなるが直近で大きな財政負担になる。地球温暖化に逆行する問題でもある。風力、太陽光発電、地熱発電、その他は不安定、投資開発が進まない、法案が無い規制がある。 自然再生エネルギーのインフラ整備は莫大な資金と長い年月がかかる。 電力業界の組織再編と規制緩和が必衰である。 福島原発事故で発覚した日本の旧体質な電力体制とインフラが日本の発展の障害になる。 #
by IDtaka3
| 2011-10-09 03:01
東京電力は、経済産業省原子力安全・保安院に提出した福島第1原発1号機の事故時の運転手順書について、非公開とすべき部分を保安院に報告した。
知的財産に当たることや核物質防護上の観点から、手順書全体では約半分、今回の事故に関するシビアアクシデント(過酷事故)については9割を非公開が妥当とした。 他2種類の手順書で非公開を求めた部分は、異常事態発生時の「事象ベース」は約3割、原子炉の水位低下などの数値に異常が出た際の「徴候ベース」は約6割。 公開される場合におかれては、添付資料で特定させていただいた具体的範囲を非公開とされるよう、強くお願い申し上げます。 ・・・情報公開法第5条1号、2号、4号のいずれかに該当すると考えております。 ・・事故時運転操作手順書の公開範囲は、最終的には貴院のご判断と責任に基就くものと存じますが、特段のご配慮をお願い申し上げます。 東電は事故時操作運転操作手順書の非公開を保安員に申し入れる。 東電の運転経験による創意工夫や組織運営のなかで得られた知見を反映した操作方法・数値等 他企業との起用同研究の結果を反映した操作法・数値等 国内外の同型の原子炉施設にたいして、恣意的な操作や破壊を可能とするおよれのある情報 東電は知的財産の侵害があるから公開は権利侵害である。 原発の情報は危険な破壊工作の為に公開できない部分がある。 保安院が公開する場合はその責任を承知の上で判断出来るのか、東電の事を考えて非公開をお願いする。 東電の民間から官僚への強かな脅し文句だ。 原発事故お起こした原因と責任を何処まで隠蔽して責任回避をはかる。 東電の社内事故調査報告から想定外の津波による自然災害で済ます気でだ。 #
by idtaka3
| 2011-10-05 01:54
|
以前の記事
2011年 11月 2011年 10月 2011年 09月 2011年 08月 2011年 07月 2011年 06月 2011年 05月 2011年 04月 2011年 03月 2005年 06月 more... メモ帳
東電・福島第一原発事故の現状・政治行政の諸問題・情報の捜索・考察
フォロー中のブログ
最新のトラックバック
カテゴリ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
|
ファン申請 |
||