東電福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質のうちヨウ素131の13%、セシウム137の22%が日本の陸地に降下したことが、国立環境研究所地域環境研究センターの大原利真センター長らの推計でわかった。
降下は、東北から関東、長野、新潟の一部の広い範囲に及んだ。 研究グループは、第一原発からヨウ素131が約14万テラ・ベクレル(テラは1兆)、セシウム137が約1万テラ・ベクレル放出されたと仮定し、大気中で拡散し、地面へ降下した状況を推計した。 ヨウ素は、ガス状のものが多く、第一原発を中心に同心円状に広がったことがわかった。 セシウムは粒子となって雨や雲に取り込まれ、地表に降下するため、降雨などの気象条件の影響を受け、局地的に降下量が多い地域が生じることがわかった。 ヨウ素は半減期は短くガス状で拡散比較的汚染範囲は原発中心から福島圏内が多く遠方への被害は少ない。 セシウムの被害報告は広範囲で半減期も長く、遠方のホットスポットで茶葉が汚染している。 水・土壌・牧草・葉物野菜・果物・原乳・稲わら・肉牛・魚貝類・など各地遠方に飛びながら被害が拡散している。塵が流れ雲に取り込まれ雨で落ち汚染度を高める。 都市部では下水処理場で濃縮された高濃度土壌が処理できない。 保安院の森山善範対策監は25日の会見で、 「試算であったとしても、それまでの想定(1~4号機で最大5・7メートル)と大きな違いがあるのだから早く公表し、専門家の前で説明をすべきだった」と東電の対応を批判。 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は 「東電が勝手な想定をして原発の安全性を評価するよりも、(原発の津波対策の基準を策定する)土木学会の評価に基づいた方が合理性があり、その上で報告すべきだと思っている」と反論する。 東電と保安院、どちらも責任転嫁の常習犯だ当事者である責任感の欠片も無い。 東電の事故被害は刑事訴追も必要な事実が出てきている。 事故調査・検証委員会は責任追求ぜずと発足時に委員長が発言腰折れメンバー組織である。 枝野官房長官は遺憾であると単なる感想で聞き流す。 速やかに刑事訴追の調査で検察に調査メンバーを追加指示するべきだ。 莫大な交付金を地元にバラ無く金を防災に回す事もなく事故を招いた。 大地を20メートル削りさらに0メトールまで地下を堀リ原発システム機器を設置した。 津波を招きよせたに等しい行為に、事前に大津波を予測しても対処せず放置した。 起きるべき人災事故である。 責任の所在と処罰を課すべき問題である。 多くの被害者がいる。 何時帰れるかも分からない、高齢者は生きては帰れない程の月日がかかる。 故郷を捨てざるを得ない人達もでる。
by IDtaka3
| 2011-08-26 02:59
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