福島第一原発事故 東電へ資本注入が必要・廃炉か再稼働か 

 東京電力の資産査定や経営見直しを進める政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が来月3日にも公表する最終報告書案の全容が、28日判明した。
福島第1原子力発電所事故の賠償金捻出に向けた東電の財務体質強化のため、原子力損害賠償支援機構による出資の必要性に言及。実質的な公的管理強化を促す内容で、民間企業としての東電は瀬戸際へ追い込まれた。

報告書案は、4兆円規模に上るとみられる損害賠償の支払いについて、東電が機構からの公的援助を前提にしている点を指摘。
東電の純資産が約1兆円で実質的な債務超過に陥るとして、資本増強が避けられないと判断した。

東電の発行可能株式総数18億株に対し発行済み株式は約16億株で、新規発行の余裕は2億株程度しかない。
定款を変更し、株式発行可能枠の拡大を提示した。
1株当たりの価値は目減りするが、「株主による協力」として、株主総会で機構による資本注入への賛成を決議するよう求めた。

議決権のない優先株引き受けによる資本参加も考えられるが、
「ガバナンス(統治)掌握の必要性などを含めた統合的な検討の上で判断すべきだ」
経営への積極関与によるリストラや経営改革の促進を示唆した。
公的支援を受ける東電の経営陣について、「道義的観点から一定の経営責任を果たすべきだ」
役員辞任や退職金放棄も避けられなくなる。

原発事故損害賠償の支払い以外に、原発事故作業費用と現在確定している1-4号機の廃炉費用が1兆円上回り5号機6号機も早晩に廃炉となるだろうさらに数千億円はかかる。
福島県で原発が再稼働出来るとは思えない、福島第2原発再稼働する事無く廃炉に追い込まれその費用は1-4号機では1兆円程だろう。福島第一全廃炉は原発閉鎖費用を意味する。福島第二原発閉鎖なら第一と合わせれば3兆円近い費用になりかねない。
東電は福島第二原発はは何としても再稼働させて、原発の廃炉閉鎖への費用負担は避けたい。
福島県は放射能汚染が数十年に渡り住民の帰宅を困難にして、汚染の不安と除染努力や困難な生活を数十年強いられる。
地元の理解の無い原発再稼働は不可能な情勢で、原発事故の福島県で原発再稼働は在り得ない。

東電の破綻は明らかである。原発事故対応や事故の収束能力に疑問がある。
東電は事故内容の都合の悪い情報を隠蔽している。
原発事故責任問題もある。
原発事故作業の方法の疑問、内向きの作業が後手後手で成果の出ない堂々巡りの汚染水処理である。
システムばかりが巨大でトラブルの繰り返しだ。
1-3号機の原子炉温度が100度を切るまでの令温停止に200日かかる。

東電は銀行などから今年2兆円の支援を得るが債務残高の膨らみを意味する。
東電の収益は地域独占で原価に利益を乗せて電気料金を徴収している。電力インフラは公共の安全責務と利益確定企業体だ。
東電は競争力の無い独占と利益補償が企業体質の腐敗化につながる。
原発事故は東北地震が発端であるが東電の体質が生み出した人為的な事故である。
政府は東電に資本介入して東電を解体再編する必要がある。
電力事業の再編が業界全体で必要な時期に来ている。
地域独占の弊害と競争原理の無い事、発送電分離問題とスマートグリッドの展開は自然エネルギー開発に欠かせない効率化と安定供給に必要なシステムである。
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by idtaka3 | 2011-09-30 03:29
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