福島第一原発事故 東京でゴミ処分・除染費用負担の責任・野田増税内閣の不遜 

東日本大震災で発生した岩手県や宮城県のがれきを東京都が受け入れることについて、都庁に「汚いから持ち込むな」などと抗議や苦情の電話が殺到していることが30日、都への取材でわかった。

福島県の高濃度汚染廃棄物ではもちろん無く、岩手県と宮城県の単なる津波被害の瓦礫だ、東京都汚染の度合いなど大して違いは無い程度だ。
東京のゴミで落ち葉など燃えるゴミに汚染が確認されている。東京など関東一円の下水処理場から出る土泥も各地で汚染されている。
汚染地域の調査は航空機を使い広範囲行われ危険度の把握は出来ている。
福島が外れている事は汚染の度合いが高い事と瓦礫撤去すら出来ない状態で放置されているからだ。
東京の無関心で被害意識と権利だけを強いる無責任なエゴの反対意見など無視する事である。
なんでも反対する輩が居るものだ、風評被害の根底にある問題もここにある。
地方の犠牲で成り立つ都会の反映に胡坐をかいて無駄な能力を保有する権利は無い。
地方の産物の供給を受けて日々の暮らしが成り立っている事を忘れてはならない。
復興を早める為には瓦礫処理を全国で分担しなければ為らないのは当然のことである。
東京は恩恵を受けている恩義がある困窮する復興の手助けは当然の責任と義務である。

住民の帰還のため最重要なのは、放射性物質の汚染を取り除く除染だ。
環境省は準備区域解除に先立つ27日、年間被ばく線量が5ミリシーベルト未満の地域の除染については国の財政支援の対象外とし、原則自治体負担とする方針を打ち出した。

「納得できない。国が全ての費用を持つべきだ」
「国の対応は場当たり的。全域除染という市の方針は変えない。関係自治体と連携し、国に全面支出を求ていく」
「国と協議して(全域除染を前提に)復旧計画を作った。今になってはしごを外すようなまねは認められない」
「国の試算では除染に1ヘクタール当たり7000万円以上かかる。税収もない状態で負担しろというのか」

政府の基本方針は環境省に覆される事なのか、
「計1兆1482億円という大きな予算を組む。これで確実に除染を徹底したい」
1~5ミリシーベルトの場所でも自治体が除染すれば、国が費用負担する考えを示した。
財政的に除染出来ない自治体には出来ない事を承知で放置するやり方だ。
本格的な除染方針や具体的な基準は検討中で、自治体への財政支援の範囲も明示されてはいない。

原発事故と震災復興が共に中央官庁の旧来の対応で進まない、復興のスピードとが依存の枠外で目的を達成する司令塔が機能していない。
原発担当相が環境相を兼ねて多少は実働部隊が揃うと思う傍から思い切りブレーキをかけられた。
官僚を把握できない民主党に弱点がある。
除染の指導的官庁が不明確である点が混乱する原因だし政府指導が効かない。
民主党が明確に方針を具体的に出来ないからである。

宮城県が出来るだけは行うがその市町村の個別の対処のは汚染地域の差があり、自治体の実情がある。
住民の避難状態との兼ね合いが実態と作業を自治体が行うが、住民が出来る範囲の部分もあるだろう。
瓦礫の撤去の時も費用負担で道路ひとつ挟んで撤去が出来ないカテゴリー分けで進まない問題がある。
除染も汚染の度合いで区分すると虫食い状態で除染範囲がバラバラで行われる非効率な行政方式が繰り返す事になる。

主党の政治主導が進まない混乱は、稚拙な体制で行政機構を把握できない根本的な機能不全が復興の進行を遅らせている。
野田内閣は財務省と交換取引的な条件で増税案を丸呑み視して財政的背景を確立して、財務官僚主導で各省庁に財務判断を確立して各省庁の統制を図る打算がある。
財務省に取り込まれた野田内閣と増税黙認する安易内閣だ。
政治主導の放棄であるが、案外に公明党が民主の誘いで乗り気でいる。自民と二股で増税は民主が手を汚して、公明党はキャスティングボードの復活をもくろむ。

10年の所得税と住民税5年で法人が5%下げて3%3年上げる?2%下げる事か不公平だから短いのか。
2015年頃で消費税が上がりダブル徴収の値上げになる。
堪った問ではない、失われた20年にリーマンショック、円高、デフレ、高齢小子化、低成長に新興国の台頭
東北大震災に原発事故の復旧復興増税に消費税増税で公務員は潤うが、困るのは民間の4割になる非正規労働者だ。
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by IDtaka3 | 2011-10-02 03:45
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