福島第一原発事故 水素爆発危機は去らない・東電資本投入と売却

東京電力は8日、福島第一原子力発電所1号機の格納容器につながる配管から高濃度の水素を抜く作業を行ったが、濃度が目標の「1%未満」まで下がらなかったと発表した。

配管内に窒素を入れて水素を押し出す作業の結果、約63%だった配管内の水素濃度は0・1%以下に下がった。
しかし、1~2時間後に最高3・9%まで再上昇した。
水素が依然、配管内に残っているとみられ、東電は9日も同様の作業を行うとしている。

配管構造を把握できていない原因と、発見から何日も危険な状態である爆発濃度だった。
窒素の不活性ガスで水素を押し出すがまた濃度が上がる原因を把握しているのか、東電は失敗の肝心な部分を開示しない隠蔽を繰り返す。
此れまで大きな事故が起きなかったのは運河良かっただけだ。負の連鎖に改善できない体質と隠蔽が阻む問題解決の能力と意識の欠如だ。閉鎖的な体質が悪循環を生み出す。
危機管理に平常管理で解決できない事故に対する備えが無い。東電の組織保全では解決の道を閉ざす結果になる。
東電が存続する事は最早時代の望む所ではない、脱原発、地域独占廃止、送配電分離、競合原理の原則、
情報開示の原則である。
東電は6千億円にも上る不当利益の計上で電気料金を高く設定していた。事故調査の一環で明るみに出る。
税金の隠匿以上に悪質で経営陣は刑事罰に値するが、全く責任を問われない。
原発事故による対策費で債務不履行に至る試算が出る。救済や電力料値上げなど以ての外である。
東電は解体して、送配電分離の筋道をつける良い機会だ。国の資本注入と事故対応が一段落就いたら、発電部門は廃却する。原発は国の管理下に統一する。送電網はスマートグリッドに必要な全国管理システム構築の管理下に統合する。
東電は必要は無い原発事故対応にも支障がある。政府は一貫して存続を前提で対策を打つが、資本主義の原則に反して反故する事は在ってはならない。
自然再生エネルギーは原発には到底賄える安定規模には到底至らないのが現実だ。
火力エネルギーの天然ガスが多くなるが直近で大きな財政負担になる。地球温暖化に逆行する問題でもある。風力、太陽光発電、地熱発電、その他は不安定、投資開発が進まない、法案が無い規制がある。
自然再生エネルギーのインフラ整備は莫大な資金と長い年月がかかる。
電力業界の組織再編と規制緩和が必衰である。
福島原発事故で発覚した日本の旧体質な電力体制とインフラが日本の発展の障害になる。
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by IDtaka3 | 2011-10-09 03:01
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