福島第一原発事故 2・3号機緊急時運転操作手順書開示で・東電損害賠償のやり方 

東京電力株式会社福島第一原子力発電所第2号機及び
第3号機の事故時運転操作手順書に係る報告の受領について
 
別添1:「「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第2号機及び3号機の事故時運転操作手順書に係る報告を踏まえた対応について(指示)」

内容は1号機の時と同じ非開示の要求と開示の責任問題を経産省原子力安全保安院に突きつけている。
民間の知的財産権の侵害と原子力安全保安に関わる極秘上である事の強い指摘である。
事故調査に関わる基本的部分が非開示では事故の当事者である東電に真相が隠蔽される。
東電は法的開示命令には従うが開示には重大な問題があるとやんわりと脅しをかけて来ている。
事故調査には国民に知る権利だけではなく東電が事故に重大な責任がある事が含まれている。
調査によっては東電の刑事罰に相当する事故原因が示されて居るかも知れない。


 原発事故の損害賠償を巡って「請求書類が膨大」と批判を受けた東京電力は11日、手続きを示した「ご請求簡単ガイド」を発送すると発表した。
会見で同社は「160ページにわたる案内書を見なくても、電話での相談などで記入用紙を作成できる」と説明した。ただ、60ページに及ぶ記入用紙は簡素化しなかった。

支払い額を減らす為に考えられた、目的で複雑で多量の請求書用紙だ。
160ページのガイドを簡素化したと言うが、記入用紙は60ページそのままでシビアーに査定する支払い金減らしから変更なしだ。

東電は9月上旬から、補償書類約6万通を発送したが、返信は約7600通で、支払いを合意したのは10月8日までに約70件、支払ったのは7日までに6件にとどまる。批判を受け、600人だった担当社員は10月から1700人に増やした。

東電は事故に対する反省も無く、賠償支払いも出来るだけ支払わない方針だ。
請求出来なければ支払う必要が無いと言う事だ。
東電が相手にしている6万件は被害者でも一部である。内閣総理大臣令で避難地域に指定された居住民を対象の避難者損害賠償相手と認定するだけである。地域外の避難民は自主避難とされてしまう。
東電は損害賠償から外している。
失われた物は如何に大きいか計り知れない、生活の基盤が市町村事無くなっている。

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、被害者と東電の間の損害賠償を仲介する
「原子力損害賠償紛争解決センター」(原発ADR)で11日、初めての話し合いがあった。
被害者は「放射能汚染で財産の価値がなくなった」と主張したが、東電は「除染方法が明らかになっておらず、損害が評価できない」と明確な意見を出さなかった。

自宅が原発から約5キロで、建物や家財道具に損害を受けたとして、数千万円の補償を求めている。

東電側は、すでに発表している「(8月まで)月10万~12万円」との基準を超える補償を拒否した。
生活費の増加分についても「慰謝料に含まれている」として応じる姿勢を見せなかった。

東電は損害支払いを拒否する。損害が不明、支払い基準を超えて払う義務は無いと決めている。
東電の加害者意識は無い支払うつもりが無い基準である。
東電の身勝手な言い分による都合の良い支払い方だ。
民事訴訟が一般には中々出来ないと高を括っている。高飛車なやり方だ。
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by IDtaka3 | 2011-10-12 01:17
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