サワワ陸自宿営地からクエートへ向かう契約業者の車列で民間警備会社の車に事故だ。リンク
陸自の活動や行動内容は極秘情報として不明な点が多く、事件が起きないと報道に上がらない。 陸自が先導していた、装甲車も付いている。 民間警備会社とは外務省や報道機関などの移動警備に雇った武装ガードだろう。 自衛隊はクエートまで帯同せず途中までなのか、警備が危険にいち早く対処攻撃して、武装攻撃に対して防衛が成立で陸自の装甲車で撃退する。 現場裁量で考案して、車列攻撃を想定した間断ない陸自の実力行使を可能にする。 カンボジアPKO派遣の時も即時反撃を可能にする手段を考案したと自衛官の経験談があった。 陸自も任務は有るが、反撃出来ずに死にたくは無いのは当たり前だ。 現場は当事者だけの現実が支配する、本来は憲法違反で自衛隊法違反だろうが、転ばぬ前の杖とでも言うのだろう。 ガードマンなど雇わず初めから陸自がテロリストのイラク人などを撃ち殺せる、安全の確保が必要認められるべきだとの意見もある。 イラク特措法に限らず、自衛隊派遣の恒久法化が計られようとしている。 現在も1000名を越える自衛隊が半恒常的に随時各地に派遣されている。 自衛隊の機能が外務省及び政府機関の予算獲得に連動して、巨大な政府組織維持に予算面でも莫大な側面を持ち、国民の安全保障に対する予算的削減をタブーとして肥大化している。 冷戦以後のアメリカ防衛予算の削減で軍産業界は疲弊したが、湾岸戦争にイラク戦争の二代に渡るブッシュ父子大統領で大いに潤う。 自衛隊も構造改革の防衛大綱で新たなる目標に北朝鮮と中国を仮想敵国の整備に向け、国際貢献業務の恒久法化で予算の確保を確実にする。 防衛費予算の外特権は放さないつもりだ。 治安維持を伴う武力行使の派遣も視野に入れた自衛隊派遣を将来可能に考える。 日米安保二国間条約が担保する、最強国軍隊、最強の同盟、自由主義経済と自由民主主義勢力の世界的グローバリズムだ。 情報の伝達速度はTVとインターネット、携帯電話など機器の普及もある。 情報の統制は大統領選を控えて多国籍軍、米軍の動きが爆撃とか控えめだ。 極力犠牲を出さないよう目立た無い様に暫定政権を前面に出しイラクの主権を演出する。 163件目で4047人達成です。 ありがとうございます
by Idtaka3
| 2004-08-05 02:08
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