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福島第一原発事故 格納容器低濃度・情報開示と説明責任

東電は30日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉格納容器内の気体に含まれる放射性物質の濃度の測定結果を発表した。
測定は、原発からの放射性物質の放出量を正確に評価する作業の一環で、格納容器内での測定は初めて。測定濃度は、東電が当初想定した約1千分の1と低かった。

気体1立方センチメートルあたりに含まれる放射性物質は、セシウム137が20ベクレル、セシウム134が17ベクレルで、5月上旬に扉を開放する前の原子炉建屋内の濃度とほぼ同じだった。
測定は1地点のみで、「この結果だけで格納容器の損傷の程度などを推定することは難しい」
今後測定する2号機の格納容器内の濃度などとあわせて評価する。

東電は30日、東日本大震災で原子炉建屋が破損した福島第一原発4号機にある燃料プールの耐震補強工事を終えた。

原子炉格納容器内の一応の放射線量が低い値で良い結果がでた。
格納容器配管から吸引して検査する。
4ヶ月半の間にあらゆる方法を考えれば他にも間だアイデアがあるだろう。
現場で出来る問題や原発設計建設の専門家に東電管理から原発関連専門家などのアイデアを取り入れる。
メルトダウンの原子炉問題に本格的な調査と情報の開示がより広い解決方法を見出す糸口になる。
肝心の原子炉情報が希薄な事故調査だ。

予測出来ない予想ばかりで現実の情報が出てこない。
それこそファイバースコープカメラや遠隔操作ロボットでも使えるものなら何でも導入する努力が見られない。
現場出来る事は限られる。東電本社本部に1-2工程位で満足されて困る。政府対策本部も東電任せでは埒が明かない事は政府の責任だ。
こんな現状では避難住民に帰還は何時までもやっては来ない。
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by idtaka3 | 2011-07-31 03:16

福島第一原発事故 子供避難賠償除外・内閣の脱原発依存方針

東電福島第1、第2原発事故に伴う損害賠償の範囲を決める文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は29日、政府指示の出ていない地域で自主的な判断で避難した住民は、賠償対象として中間指針に盛り込まない方針を示した。
子どもらの被ばくを避ける自主避難に一定の理解を示す委員が多かったが、「どこまでが合理的かという線引きが難しい」として見送った。
「指針に盛り込むには、(避難が合理的と認められる被ばく量の)一定の基準が必要だが、この審査会で決めるのは難しい」との意見で一致した。
能見会長は「政府に基準を示してほしい」と語った。

枝野幸男官房長官は、28日「事故との相当因果関係があれば当然賠償の対象になる。(自主避難を)一律に、ということはなかなか難しいが、できるだけ早く対応を決めていただきたい」と述べていた。

政府は原子力賠償紛争審査会に問題を認識して投げている。審査会は政府判断で審査会で出来る判断ではないと問題を政府に預けた。
結局は見送る判断で救済されない流れだ。
何も決められない菅内閣と組織の有様だ、良い意見が出ても実現できる行政の働きが無い、責任が無い実効性が無い。絵に描いたモチばかりだ。
素人ばかりの会議の乱立が実現を阻む。

菅直人首相は29日夜、記者会見し、今後の原子力政策について
「原発に依存しない社会を目指し、計画的に依存度を下げることを政府として進めたい」と述べ、
同日のエネルギー・環境会議で決定した中間取りまとめを踏まえ、「脱原発依存」を内閣として推進していく方針を初めて表明した。

「脱原発依存」と会議で主導して内閣方針に格上げして脱原発を争点に凝り固まっている。
長期的展望であり震災復興や原発事故に電力危機に対して優先順位が遥か彼方の問題を争点にして実績と延命に心血を注ぐ、最早復興の足枷に成り下がる存在だ。
作為的に混乱を起こす策略が得意な菅首相の政治手法は野党時代の論法にある。

IAEA事務局長は世界に現状は原発推進が多勢だあるその流れは、福島第一原発事故後でも変わる事は無い。
日本が原発をどのように選択するか国民が判断する事だが、短期で判断出来る問題ではない。
日本はデフレ不況のなか、アメリカ経済も下り坂だ。
新興国から中国を踏まえた東アジア経済が活力を見出す中で、グローバル化の波は国内不況に重くのしかかる。企業の海外移転問題が加速している。

円高、復興増税、ガス電気値上げ、電力不足、非正規で人材の枯渇化、低賃金、デフレスパイラル、
社会保障費、財政赤字、国債残高900兆円、民主党菅内閣、
公務員改革、国会議員削減、消費税増税時期、

○東電福島第一原子力発電所
・1号機の原子炉格納容器内の気体のサンプリング作業を実施(7 月29 日10:37~12:50)
分析結果が何を判断出きるかが重要な情報だ。採取方法が不明だがなぜ出来て、なぜ出来なかったかも不明だ。
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by idtaka3 | 2011-07-30 02:49

福島第一原発事故 燃料回収方法議論・福島県予算計上

東京電力(株)福島第一原子力発電所
・1号機の原子炉注水量について、注水ポンプ1台で3.8m3/hに調整(7月27日18:10)
・2号機の原子炉注水量について、注水ポンプ1台で3.5m3/hに調整(7月27日18:10)
・3号機の原子炉注水量について、注水ポンプ1台で9.0m3/hに調整(7月27日18:10)
・4号機使用済燃料プールの代替冷却装置の2次系試運転を実施(7月28日10:55~11:53)
・4号機使用済燃料プールの代替冷却装置の1次系耐圧試験を実施(7月28日10:09~10:57)
・6号機のタービン建屋地下の溜まり水を仮設タンクへ移送(7月26日11:00~7月27日16:00)
・6号機のタービン建屋地下の滞留水を移送し溜めていた仮設タンクからメガフロートへ移送開始(7月27日10:00)。その後、移送ポンプからの漏えいにより、移送停止(同日10:45)。移送ポンプの交換作業を実施(同日12:30~14:00)。(なお、漏えい量は約20リットルであり、漏えい水の地面や海洋への流出はない。)
・6号機の原子炉建屋地下の溜まり水を仮設タンクへ移送(7月27日8:45~11:20、13:00~13:30)
・6号機のタービン建屋地下の滞留水を移送し溜めていた仮設タンクからメガフロートへ移送開始(7月28日10:00~)
・リモートコントロール重機によりがれき(コンテナ7個分)を撤去(7月27日8:45~16:00)

福島第一原発事故の処理は、汚染水を127,000トンに拡大させた。汚染水の処理に4ヶ月半を費やし、事態は循環システムのトラブルと低稼働率50%台に留まり。処理した汚染水は2割以下で循環注水で再汚染されて実汚染水は全く減少していない。足踏み状態で今後も劇的な進展は望めない作業方法だ。

明確な工程表を示さず、メルトダウンした燃料棒の回収に対するビジョンが見えない。
情報開示されずに肝心な部分は隠蔽されている。日常的な汚染し処理の作業経過だけが報じられるばかりだ。
莫大な費用に労力と時間が費やされても成果が内に等しい。事故収束の見通しが示されない。
作業は具体的な計画と技術的裏付けが必要だ。原発事故原子炉の補修と燃料の回収方法だ。
何よりも早く核燃料の低温化が求められる。より効率的な令温方法が求めれれる。
燃料の回収方法の問題が論議に上がらない。問題を東電負かせにしている。
管理しか出来ない東電だ。

福島県が独自で牛の買取を先行させる。支援経費26億8000万円を計上した。
政府の出荷停止要請からの対応が遅きに失するからだ。
全頭検査実施も決めるが8000頭しか処理できない、年2万頭が出荷される。
他県で検査及び屠殺解体の出荷を認める要請する。当然の方策だ。
食の安全が脅かされている事態が問題で対応が後手に回る事が更に危機感を煽る事になる。
畜産業界が瀕死の状態に至る問題は、政府の対応の遅さに拡散流通して消費されてしまう事だ。
風評被害の懸念は長く尾を引く打撃を畜産業とその流通更に販売に及ぶ。
不信があれば購入は控える。
国産が危ないとなれば海外が安心となる。

原発事故補償の原子力損害賠償支援機構法案と原子力損害賠償仮払い法案が衆議院で可決。
先送り法案であるが政府が立て替える事になる。
経たして東電に支払えるか疑問だ。支払い限度を超える債務超過は必然だ。
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by idtaka3 | 2011-07-29 02:28

福島第一原発事故 汚染処理の優先順位・原発時間感覚

東電福島第一原子力発電所
・3号機原子炉建屋において、ロボットによる現場確認及び線量調査を実施。(7月26 日11:15~13:00)
・3号機原子炉建屋に入域し、現場確認及び線量調査を実施。(7 月27 日12:00-12:40)
・4号機使用済燃料プールの代替冷却装置について、2次系試運転を実施。(7月27 日10:50~11:37)。同装置の1次系リークテストを実施(7 月27 日10:20~13:00)
・6号機の原子炉建屋地下の溜まり水を同号機廃棄物処理建屋へ移送。(7 月26日11:00~12:00)
・6号機のタービン建屋地下の滞留水を移送し溜めていた仮設タンクからメガフロートへ移送開始。(7 月27 日10:00)。その後、移送ポンプからの漏えいにより、移送停止(同日10:45)。(なお、漏えい量は約20 リットルであり、漏えい水の地面や海洋への流出はない。)
・汚染水拡散防止のための鋼管矢板による閉塞作業のため、1~4号機取水口北側のシルトフェンスを開閉(7 月26 日13:05~14:15、同日15:05~15:43、7 月27 日9:30~11:10、同日11:30~11:50)
・リモートコントロール重機によりがれき(コンテナ5個分)を撤去。(7 月26日8:45~16:00)
・雑固体廃棄物減容処理建屋からプロセス主建屋へ滞留水を移送。(7 月26 日9:59~16:01)
・水処理装置のベッセルを交換。(水処理装置の停止なし)(7 月27日11:06~11:28)

東電から原子力安全保安院に汚染水処理の方法と計画の予定について報告。
現在の処理方法の継続と短期見通し、1-4号機建屋内滞留水水位がOP.4、000を超えない。
プロセス建屋に移送、優先的に処理する。
中期見通し
1-4号機建屋内滞留水(復水機、トレンチ含む)の海洋流出と地下への汚染防止、当面の目標をOP.3,000に設定。
高温焼却炉建屋滞留水水位はPO.4,200に以下で管理する。プロセス建屋に余裕が出来てから移送処理する。
3カ月後の見通し、現在のままと仮定してOP.3,000まで建屋内滞留水水位が低下する時期が、2号機3号機が9月下旬以降の見込み。

全体的処理を目指している計画だ。
最大12万トン位まで汚染水が滞留して処理水の循環システムが稼働して、水量の増大は多少は、減少している。しかし1万トン移動に1ヶ月程かかっていた。
汚染水処理プラントがプロセス建屋近くにあるために、プロセス建屋に移動してから処理へまわす手間がかかる。無駄な作業だ。後回しにするべき貯蔵退避場所でしかない。
ズサンな流れで計画された循環処理システムの設置場所だ。
作業の迅速な処理で優先順位が無い。
事故収束を早く行う工夫がない。
避難住民の困窮が感じられない計画立案だ。
東京で安穏としている人間の責任回避の発想で計画されている。
原子炉建屋の水位を下げる事が事故収束の基本だ。
拡散した他の場所は後回しで良い、海や地下に広がらなければ良い。現状のまま4ヵ月半だ。
メルトダウンが問題である、IAEAの事務局長が撤去について言及したノウハウ援助に有るように事故収束は此処にかかっている。
原子炉燃料の取リ出しは容易ではない。いち早く燃料の令温停止をする。
循環冷却は本来原子炉圧力容器で行う予定が、メルトダウンで確認まで、1ヶ月の注水で効果なしに気が付くまでかかる。
原子炉格納容器も破損で原子炉建屋に大量の汚染水滞留するが、最小で可能な限りの努力が求められる。
原子炉建屋が基本である。
素早く次ぎの作業工程に移すのであれば、切り離す作業ばかりに関わって全体処理で直接収束の基本には関係ない。単なる拡大した汚染の尻ぬぐいだ後でも良いい事だ。
地上の汚染瓦礫処理とはだいぶ違う。作業にそれ程問題にならない離れている。
逆流だけが問題だ、タービン建屋とトレンチそこは早急に塞ぐ事だ。放置しているようだ。
問題意識が希薄で気長だ、3年5年10年位で取り掛かり、其処から30年40年かけて解体処理なんて考えている。
所詮は次の世代が処理する事で急ぐ気は無い原発時間で動いている。
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by idtaka3 | 2011-07-28 02:18

福島第一原発事故 国産「クインス」・IAEA事務局長と菅首相

○東京電力(株)福島第一原子力発電所
・2号機について、使用済燃料プール代替冷却装置から使用済燃料プールにヒドラジンを注入(7 月25 日12:29~13:27(約1 m3)、7 月26 日11:15~12:52(約1.2 m3))
・6号機のタービン建屋地下の溜まり水を仮設タンクへ移送(7 月26 日11:00~)
・リモートコントロール重機によりがれき(コンテナ3個分)を撤去(7 月25日8:45~16:15)
・水処理装置のベッセルを交換(水処理装置の停止なし)(7 月25 日10:29~10:48)
・セシウム吸着装置の1系列でポンプが一時停止(7 月25 日21:35~21:56)。その後、定常流量に到達(同日22:00)
・雑固体廃棄物減容処理建屋からプロセス主建屋へ滞留水を移送(7 月26 日9:59~)
・水処理装置のベッセルを交換(水処理装置の停止なし)(7 月26 日11:37~14:06)

福島第1原発3号機の原子炉内にある核燃料を効率良く冷やすため、注水方法を変更するための作業を始めた。
核燃料のより近くに注水できる配管が使用できるかどうかを調べるため、国産ロボット「クインス」を原子炉建屋に入れて調査した。
建屋1、2階にクインスを入れ配管を撮影したほか、作業員が入れるかどうか周辺の放射線量の測定を始めた。

1~3号機では、炉心を囲む構造物「シュラウド」の外側に冷却水を流して核燃料の温度を下げている。
1、2号機は毎時4立方メートル弱の注水で一定の効果が出ているが、3号機では効率が悪く同9立方メートルを注水している。
東電は核燃料の真上から注水する緊急炉心冷却装置(ECCS)の配管などを使うことを検討。

4ヵ月半で模索する調査と緊急炉心冷却装置配管の注水方法の検討など遅すぎる。
調査が先に進まない、それが福島第一原発事故の現状なのだ。

IAEA事務局長が菅首相に福島第一原発視察後に面会、IAEAは原子炉燃料回収にノウハウと経験から協力を表明する。
菅首相は福島原発事故視察と懸念される原子炉燃料回収問題ではなく聞かれてもいない「脱原発」の持論を主張する。
原発事故問題とは直接関係も無い菅首相の政局的論議に付き合わされている。
菅首相の身勝手で失礼極まりない発言だ。
菅首相が原発事故の収束など本気で考えていない現われだ。

原子炉燃料の回収が一番大変な問題であり、果たして可能なのかすら分からない。
スリーマイル事故・チエルノブイリ事故など他、ノウハウはIAEAに蓄積されいる。
IAEAに参加する国や研究機関にアレバ社など実際に事故処理に関わる組織団体など多彩だ。
IAEA組織も直接に助言する申し出である。
情けない、権力保持欲にか頭に無い、思考回路では常識的な対応すら出来ない。
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by idtaka3 | 2011-07-27 02:02

福島第一原発事故 IAEA事務局長視察

東電福島第一原子力発電所
・1号機の原子炉格納容器への窒素封入について、2,3号機に供給しているコンプレッサーからの供給に切り替え(7 月24 日20:00)
・6号機のタービン建屋地下の溜まり水を仮設タンクへ移送(7 月24 日11:00~16:00)
・リモートコントロール重機によりがれき(コンテナ3個分)を撤去(7 月24日8:45-16:15)
・処理水一時貯槽からバッファタンクへ処理水を移送(7 月24 日11:27~15:11)
・バッファタンクの水位が下限管理値に近づいたため、ろ過水タンクからバッファタンクへろ過水を補給(7 月24 日17:44~)
・水処理装置のベッセルを交換(水処理装置の停止なし)(7 月24 日12:30~16:35、7 月25 日10:29~)

国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は25日、東京電力福島第1原発(福島県)を訪れ、収束作業の現場を視察した。
「非常に計画的に事故対策に取り組んでいる」と作業が順調に進んでいるとの認識を示し、IAEAとしても協力していく考えを示した。

天野氏は、吉田昌郎・同原発所長らから作業状況の説明を受け、1~4号機や免震重要棟を回った。
「これだけの方が熱意を持って取り組んでおり、見通しは明るいと感じた」と作業を評価。
原子炉からの燃料取り出しなど今後の作業でIAEAのノウハウを提供する意向も伝えたという。

「汚染水の処理が非常に大事。一方でサイト(原発施設)自体をどうするかなど中期的問題もあり、IAEAの知識・経験が役立つと思う」と話した。
水処理施設のトラブルが相次いでいることには「ぶっつけ本番でやっていることを考えれば、効率的に稼働している」

IAEA事務局長として現場を直接視察が問題はあるが作業の応援的な意味合いがある。
日本政府の報告書に独自調査などがある。
福島第一原発を視察の意味は、安全安心を確認できた、体外メッセ―ジの発信が目的である。
日本側が明確に出来ない原子炉からの核燃料取り出し問題についてIAEAの協力を示す。
表敬的側面で順調な作業状況の言い回しだが、中長期的な問題に言及する。
日本が先延ばしにして触れない原子炉燃料の問題定義である。
事故作業の目的である事を忘れないで必ず先にある難関作業で経験の無い事に、IAEAのノウハウを提供と言うかたちで問題定義を指摘している。
先送りしても必ず通る道である。回避できないことを示唆している。
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by idtaka3 | 2011-07-26 01:42

福島第一原発事故 100度以下・メルトダウンの所在

東電福島第一原子力発電所
・1号機について、無人ヘリコプターによる原子炉建屋上空のダストサンプリングを実施(7月24日4:28~5:57)
・1号機の原子炉注水量が3.3m3/hまで低下したため、3.8m3/hに調整(7月24日11:10)
・4号機の機器仮置きプール(DSP)へ水張り(7月24日10:37~15:20)
・6号機のタービン建屋地下の溜まり水を仮設タンクへ移送(7月23日11:00~18:00、7月24日11:00~)
・リモートコントロール重機によりがれき(コンテナ4個分)を撤去(7月23日8:45~16:00)
・バッファタンクへろ過水タンクから補給(7月22日17:00~7月23日11:04)
・夜の森線2回線復旧工事のため、水処理装置を一時停止(7月23日8:45~15:26)。その後、定常流量に到達(同日16:27)
・雑個体廃棄物減容処理建屋からプロセス主建屋へ滞留水を移送(7月23日14:15~19:00)
・処理水一時貯槽からバッファタンクへ処理水を移送(7月23日18:10~19:27、7月24日11:27~)
・水処理装置のベッセルを交換(水処理装置の停止なし)(7月24日12:30~)

東電は20日、福島第1原発1号機の原子炉圧力容器底部の温度が、同日午前5時に98・9度にまで下がった。圧力容器底部の温度が100度以下になったのは、汚染水を浄化して冷却水として使用する「循環注水冷却」が稼働し、1、2、3号機で安定的な冷却が実現して以降では初めて。

東電は温度計の精度に確信が無いことを認めている。概ね近い数値との認識である。
2-3号機の原子炉もある。燃料貯蔵プールは1-6号機まと他貯蔵プールがある。温度的には30度台で安定はしている。燃料プールの燃料回収が3年先の予定だ。

原子炉建屋周辺の汚染水を移動して、其処から汚染水を除染システムプラントで処理する。
原子炉建屋から流れ出る汚染水の全体水位が連動している変化が何処まで把握している。
トレンチ・タービン建屋から移動して水位が多少低下するが、原子炉建屋から注水中の汚染水の流入が僅かながらあるはずだ。
原子炉圧力容器と原子炉格納容器の底部にメルトダウンした原子燃料が有るはずだが、原子炉建屋地下に溜まる汚染水の水位が低下して露出してはまた温度が上昇する。
原子炉燃料の位置を把握する事が重要だ。最上部と最下部もだ、何処まで燃料は落下しているか、原子炉建屋床コンクリートを破壊更に穴を開けていないか不明である。
令温停止の現在の水位低下の位置もこの先何処まで下げられるかだ。
破壊された格納容器の補修作業への調査が最優先事項だ。事故収束に欠くべからざる問題である。
原子炉がこのまま循環令温停止に向かい安定しても、格納容器補修が間々ならず、冷却効率が低いならこの先、5年から10年間は原子炉燃料の回ははじめられないと予想する専門家もいる。
現在の作業調査状況では強ち方法が見つからない事を先送りしている。
見通しが無いので調査しない、現実逃避の先送りではないか。

チェルノブイリ方式の石棺の選択はで出来ないが、選択の中にはある。
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by idtaka3 | 2011-07-25 01:59

福島第一原発事故 環境省調査8月下旬は・3・4号機電源遮断はミス設定・

環境省は22日、東電福島第一原発事故の警戒区域で放射能を帯びた廃棄物を処理するための事前調査を実施した。
事務次官は「比較的低い放射線量だった。8月下旬には(本格的な)調査、測定に入りたい」
事前調査では、第一原発から約7キロ北の福島県浪江町請戸と、第二原発から約8キロ南の楢葉町山田浜に残るがれきや木くずなどで放射線量を測定。
最高でも毎時0.79マイクロシーベルトで、
次官は「作業環境に十分留意すれば、警戒区域外の廃棄物と同様の処理が可能ではないか」
8月10日に専門家による検討会を開き、警戒区域でのがれき処理の方針について話し合う。

環境省は原発事故報道が少なく、文科省・経産省・厚労省・農林水産省などが汚染問題に関わるが環境省の調査、測定して、汚染廃棄物処理問題に関わる。
他の省庁と重複するが環境省の存在意義が問われるには余りにも動きが遅い。
原発事故から4ヵ月半ほどにもなり、更に調査がこれから1ヶ月先の話だ。
調査事態がどれ程の期間を要してそのデーターの分析で廃棄物処理の方向性を決める。汚染廃棄物は他県が受けな問題に、安全処理の基準を示す。福島県の被災処理施設の限界が、処理の遅れを招いている。
菅政権の官僚の動きが遅い、環境省など原子力事故対策に対応出来ない典型的な動きだ。
働かない行政官僚機構の構図は民主党の掲げる政治主導だが、菅政権は際立って対立姿勢で機能していない。

東電福島第1原発3、4号機などへの電力供給が、22日に一時停止した問題で、東電は23日、回路の遮断機(ブレーカー)が作動する設定値を、正しい値より大幅に低く設定していたことが原因だった。
遮断機の設定値が210アンペアと、正しい値(672アンペア)に比べて約3分の1に設定されていた。

凡そ電力会社が原子力発電所の電源喪失で重大事故を起こた。事故原因が電源切断に起因する事の重大な危機感に欠ける。電源設定の初歩的ミスで回路が遮断電源が落ちる。
スキルが足りない人材不足なのかミスが更なる重大事故に繫がる危険性は否定できない。
原子炉メルドダウンの状況は不確かな現状では何が起きても不思議ではない。
東電は明確に原子炉の燃料の状況を直接把握する努力をしていない。
メルトダウンした燃料は不確かな不安定な存在で危機がどの方向に向かうかは計り知れない。
危機意識が低下している。作業が多義に拡散してグループ事に各所で動いている。作業点検に被曝管理の困難な環境下であれば、ミスを防ぐ慎重さが求められる。
当初からの管理体制に問題があり、未だに改善されない基本的ミスを防げない。
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by idtaka3 | 2011-07-24 02:10

福島第一原発事故 事故処理優先度・エネルギー開発産業

東京電力(株)福島第一原子力発電所
・2号機のタービン建屋トレンチにある滞留水を集中廃棄物処理施設へ移送(7月16 日10:56~7 月21 日16:04)
・3号機のタービン建屋地下の溜まり水を集中廃棄物処理施設へ移送(7 月16日10:50~7 月21 日15:59)
・3号機について、夜の森線2回線復旧工事のため、使用済燃料プール代替冷却装置を一時停止(7 月21 日8:38~14:52)
・3号機について大熊線2 号のしゃ断機停止により、使用済燃料プール代替冷却装置を一時停止(7 月22 日7:10~11:50)
・夜の森線2回線復旧工事のため、使用済燃料共用プールの冷却を一時停止(7月21 日8:40~14:41)
・大熊線2 号のしゃ断機停止により、使用済燃料共用プールの冷却が一時停止(7 月22 日7:10~10:40)
・水処理装置の運転を吸着塔ベッセル交換のため一時停止(7 月21 日8:38~7月22 日0:23)
・大熊線2 号のしゃ断機停止により、水処理装置が一時停止(7 月22 日7:10~)

原子力安全・保安院等の対応
原子力安全・保安院は、7 月15 日に報告した福島第一原子力発電所における、事故を踏まえた既設の発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に関する評価手法及び実施計画の見直しを行い、改めて原子力安全委員会に報告し、了承された。

<住民避難の状況>
原子力災害現地対策本部は、福島県及び南相馬市との協議を踏まえ、7 月21 日に南相馬市の57 地点(59 世帯)に対して「特定避難勧奨地点」を設定し、南相馬市に通知。

2号機トレンチ・3号機タービン建屋地下の汚染水を集中廃棄物処理施設へ移送して、汚染除去プラントにて除染する流れ。
1万トンの移送に1ヶ月を要する作業だ。除染の優先順位が分からない。
タービン建屋とトレンチには原子炉は無い、原子炉本体に有るメルトダウンしている核燃料の冷却と回収が最優先だ。海洋汚染の危険性が担保できないなら必要だが、事故収束の基本は原子核燃料の回収である。
汚染水を隔離状態にすれば時間軸での優先がより原子炉に集中するべきである。
4ヶ月間の事故収束に向かわない、汚染水の増大と拡散だ。
原子炉燃料冷却が事故直後と何も変わらない状況だ。

原子力安全保安院から原子炉施設の安全性に関する総合的評価報告を、原子力安全委員会は了承する。
菅首相のストレステスト問題で再度仕切りなおしとなり、経産省・原子力安全保安院と原子力安全委員会の組織体制に疑問が出たためでもある。
市民運動的手法で揺さぶりを掛ける菅首相の権力で物を言わす脱原発論理で引きずられる。
福島第一原発事故に絡め、エネルギー論議を脱原発で危機感をあをる。
安全安心の心理に付け込む恫喝手法は北朝鮮の恫喝する瀬戸際が外交に通じる。安全安心に避難難民や被害産業など、電力危機に至るリスクの原発依存度を問題にする。

海外は中国を筆頭にベトナム・トルコなど原発推進の新興国に、フランス・韓国など輸出も含めて推進派とアメリカなど温暖化対策もある。
日本が脱原発国内なら日本原発企業は撤退か海外移転、外資合併で生き残る道しかない。
化石・ガス燃料の枯渇と温暖化問題の補完する原子力エネルギーがある。
再生可能エネルギーは安定・コスト・生産量に問題がある。短期的には解決しない問題だ。
長期的な計画は必要だが比率は未知数であり問題は安定とコストであるが時間がかかる。
日本経済の現状に尺度と時間軸に合理的な戦略が必要だ。
コスト開発スピード規模において中国・韓国に遅れてはならない。
原発開発推進も太陽光発電に蓄電バツテリー分野でも遅れる懸念がある。
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by idtaka3 | 2011-07-23 03:06

福島第一原発事故 原発廃炉専門部会設置・MOX燃料 

原子力委員会(近藤駿介委員長)は21日、東京電力福島第1原発事故収束のための中長期の工程表案を検討する専門部会を設置することを決めた。構成員20人で来月にも検討を始め、現在の工程表の第2ステップ(10月~来年1月までに達成)が終わるまでに政府に提言案を示す。

何事も利害関係が働く、原子力委員会の専門部会で廃炉計画を作成する。20人の構成員が問題だ。
菅首相が立ち上げる00会は素人集団で役立たずの寄せ集めを作為的に人選している。
専門やエキスパートが的確な判断で方向性が示されては、戦略的な計画作為が通らない。
素人に思惑の方向性ある人材を入れる事が肝心だ。復興構想会議の消費増税論とか、原発事故調査委員会などが良い例だ。
原発廃炉はロシア・カザフスタンにアメリカン・NRAC・フランス・アレバ社など海外組織から積極的な参加が必要だ。計画段階からの協議が必要だ。
国内の東電のみならず原発企業や研究機関にも参加が求められる。
ロボットの活用が最重要な作業手段になる。莫大で広大な汚染を被曝の危険から作業員を守る。
1-4号機の当面の廃炉と5-6号機も廃炉は避けられない。6基の原発の廃炉と、1-3号機のメルトダウンの廃炉方法が鍵だ。汚染原発解体の汚染瓦礫の処理をどうする。
燃料プールの燃料棒は破損が無いと推測で令温停止後の安定で3年程で回収撤去の予定だ。
問題はメルトダウンの燃料の取り出し撤去方法だ。未だかって行われた事の無い回収作業になる。
ロボットでの解体回収を遠隔操作で行える機械の開発はフランス・アレバ社が最先端である。
核燃料廃棄物の最終廃棄処分場が無い、日本の核開発の不手際が更に最終処分場の選定に困難な状況をもたらす。MOXへ再処理の一時処理置き場は青森六ヶ所村だ。福島汚染瓦礫に燃料棒を持ち込めるだろうか。

予算は1兆円を超える規模になるだろう。
原発は建設に1機1500億位はかかる建設費は土地建物だけでなく周辺対策費など見えない費用もある。
解体廃炉費用が1000億以上だが廃棄物の最終処分は不明瞭だ。

福島第一3号機はMOXを32本使う。
核燃料はプルサーマル・MOX燃料の再処理の方向で稼働して行く。
2045年まで40年の原発廃炉サイクルで、現在の原発53基から増廃と六箇所村の再処理工場で総費用26兆6000億円規模である。
TRU(廃棄物)処分を3兆円程度、工場の解体・処分の積み立てを1兆円程度と見積もり、総額は約30兆円という。うち、再処理関係だけで10兆円程度とみられる。

トータルコストは原発1基概算5千億円程である。
6基で3兆円に1-3号機のメルトダウン処理など事故処理費が加算される。
原発事故の広範囲な汚染処理費は別だ。事故損害賠償費も別勘定である。
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by idtaka3 | 2011-07-22 03:07