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福島第一原発事故 作業被曝と管理指導責任

東京電力(株)福島第一原子力発電所
・2号機タービン建屋トレンチにある滞留水を雑固体廃棄物減容処理建屋へ移送(8月25日10:03~8月30日9:31)
・2号機原子炉建屋開口部のダストサンプリングを実施(8月29日10:35~13:20)
・2号機タービン建屋トレンチにある滞留水を集中廃棄物処理施設へ移送(8月30日9:39~)
・3号機タービン建屋地下の溜まり水を集中廃棄物処理施設へ移送(8月23日16:15~8月30日 9:46)
・3号機タービン建屋地下の溜まり水を雑固体廃棄物減容処理建屋へ移送(8月30日9:54~)
・3号機使用済燃料プール代替冷却装置から使用済燃料プールにヒドラジン(約2 m3)を注入(8月30日11:05~13:00)
・6号機のタービン建屋地下の溜まり水を仮設タンクへ移送(8月29日10:00~16:00)
・リモートコントロール重機によりがれき(コンテナ5個分)を撤去(8月29日8:45~16:15)
・メンテナンスのため、循環型海水浄化装置を一時停止(8月27日9:25~8月29日9:30)
・水処理装置のベッセルを交換(水処理装置の停止なし)(8月30日11:04~)
・ベッセル交換のため第二セシウム吸着装置を停止(8月29日7:08~14:25)
・循環型海水浄化装置のフィルタ溶接部分にピンホールを発見し、装置を一時停止(8月29日9:45~)
・ソフトウェア改造作業のため、以下のとおり淡水化装置を操作。

蒸発濃縮装置2A停止(8月30日3:32)
蒸発濃縮装置2B停止(8月30日4:16)
淡水化装置(逆浸透膜型)1A停止(8月30日7:09)
淡水化装置(逆浸透膜型)2停止(8月30日7:16)

協力企業作業員1名が、体調が悪くなり熱中症・、Jヴィレッジからいわき市立総合磐城共立病院へ救急車で搬送。
熱中症で頻繁に運ばれる作業員、夏場の峠は越えてもなを厳しい環境である。

東京電力の20代の男性社員2人が福島第1原発で汚染水浄化システムの部品交換中にベータ線に被ばくした問題で、
東電は30日、現場にいた社員3人が線量計の警報を無視して作業を続けていたと発表した。
放射線管理員は同行していなかった。

ベータ線被ばく量15ミリシーベルトで線量計の警報が鳴ったが、残っていた作業がわずかだったため、一緒にいた30代社員とともに最後まで作業を続けたという。
30代社員の被ばく量は1.1ミリシーベルトだった。

作業員の危機意識が慣れにより薄れてしまう。管理体制と作業員指導の安全指示が毎回繰り返し徹底することが事故を防ぐ基本である。作業員の安易な判断が被曝を起こした。
高濃度汚染水を処理しているプラントの部品交換は被曝のリスクが常にある現場作業であるはずだ。
線量管理体制が厳密に指導しているか東電の責任と原子力安全保安院の指導監査が問題である。
厚生労働省の安全指導も必要である。
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by IDtaka3 | 2011-08-31 02:57

福島第一原発事故 ワカサギ・基礎調査・野田候補の現実路線が支持

食品の放射性セシウム汚染問題で、肉牛の出荷停止が解除された宮城県や福島県では肉牛の全頭検査に新米検査が重なり、自治体が四苦八苦している

検査品目の多様性と多品目が検査機関に持ち込まれ限度を超える。福島県の検査機関及び民間機関など検査器や人員の増員の対応も追いつかず、圏外依頼の検討の検査の広外要望で空きが無い状態と時間がかかる。収穫時期など迅速な検査対応が生産物の出荷に停滞をもたらす。
旬の生産品は出荷時期が問題で迅速な検査対応が不可欠である。

群馬県は29日、前橋市富士見町の赤城山山頂にある大沼のワカサギから、国の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を超える640ベクレルの放射性セシウムが検出された。

群馬県内では大沼を含む17の湖沼でワカサギ釣りが行われており、県は、ほかの16の湖沼を管理する漁協などに対しても捕獲自粛を要請し、早急に検査する方針。

汚染地域や品目が増えており新たな地域でのワカサギ捕獲自粛要請など広がりが懸念される。
他の地域での警戒が波及して検査機関が対応しきれない問題が起きている。

東京電力福島第一原発から半径100キロ圏内の土壌の汚染度を調べた初の地図を、文部科学省が29日公表した。全国の大学や専門機関が約2200カ所の土を採取し、事故から3カ月後の放射性セシウムの濃度を調べた。除染や避難区域の見直しなどの基礎資料とする。

文科省の調査には延べ129機関、780人が協力した。80キロ圏内は2キロ四方、80~100キロ圏内は10キロ四方に1カ所の割合で、それぞれ5地点で深さ5センチの土を採取。
6月14日時点の、半減期が2年のセシウム134と、30年の137の値を出した。
汚染度が高い地域は、原発から北西方向の半径40キロ圏内に集中していた。
最も高い大熊町の1地点では、セシウムの合計値は1平方メートルあたり約3千万ベクレルに上った。

除染に関しての基礎資料であるが、実際の除染作業に必要な汚染調査がさらに絞り込んで、詳細な調査が必要だ。避難区域は避難解除に向けた取り組みを前提に詳細な調査を実施してもらいたい。

民主党の代表選は、1回目の投票で1位だった海江田万里経済産業相を、野田佳彦財務相が決選投票で破る大逆転劇となった。
2回目で決選投票になる。
1回目で海江田候補が143と鳩山派小沢派だけで伸び悩み、野田候補が102と予想票プラス40と前原候補74を大きく引き離す。
鹿野候補52の基礎票プラス20健闘する。馬渕24かわらず。
決選投票の結果、
野田財務相が215票で、海江田経済産業相177票を破る。
前原派は野田派に合流は織り込み済みで既に合計で176票で過半数が見えている。鹿野候補合流の話も有り過半数を大幅に超える。
海江田候補が流れを阻む、小沢派に配慮する発言で嫌われた。
菅首相は問題だが、執行部の流れ野党三党合意は必要と考えるが海江田候補は反対で中間派が嫌う。
野田候補の増税論は警戒するが、先の問題で方法は跡で乗れる余地がある。
海江田候補には馬渕候補側と10名ほど他候補から流れたに過ぎない惨敗だ。
野田候補の演説の旨さが際立つ印象が総理に相応しいイメージを与える。
海江田候補は泣きのイメージが悪く、小沢派の意向では政権進行の先が見えない。
与野党協議が無ければ先が見えない政権運営の現実路線が野田候補を選択する。
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by IDtaka3 | 2011-08-30 02:45

福島第一原発事故 独占企業東電10%値上げ請求は許せない

東京電力が、電気料金の10%以上の値上げを、東電の資産や経営状況を調べている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診した。
8月の標準家庭の電気料金に当てはめると値上げ幅は660円以上となる。
調査委は値上げを認めず、東電に一段のコスト削減を求める。
東電は、燃料費の調達コストを料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づくものではなく、原発停止に伴う抜本的な料金改定だ。
東電は、定期検査で相次いで運転を停止している柏崎刈羽原発(新潟県)が再稼働するまで暫定的に値上げし、再稼働後は値下げする方針を示した。

東電福島第一原発事故が原因による原発再稼動停止問題で単純に大幅料金値上げは許されない。
毎月連続の値上げに更なる10%の大幅な値上げ要求はデフレ不況の社会で苦しむ市民生活を更に追い込む問題である。東電の大企業組織の単純な存続で値上げは出来ない。東電はリストラ解雇も組織再編も無い企業努力すら無い、破綻なら政府管理下で処理する問題だ。
福島第一原発廃炉費用及び放射能汚染改善費と被害補償費の枠組みは決めたが支払いは電気料金である。東電の地域独占大企業の高コスト体質で請求する電気料金は不当に高額である。
原発の一元管理は総て国が管理下に置く国有化する。
相配分離を義務化する法案を即急に整備する。
地域独占を排除する法案立案する。
発電法方のコストで電気料の価格を選択出来る法案整備にインフラの再編。
競争原理の無い電気業界が高電気代を請求する。
デフレ時代に競争と倒産に喘ぐ中小企業を尻目に安穏とする東電の値上げ感覚は許せない。
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by IDtaka3 | 2011-08-29 03:41

福島第一原発事故 4号機爆発は設計原則無視・菅首相の福島訪問突然発言変わらず

東電は27日、福島第1原発4号機にある換気用配管のフィルター部分の放射線量を計測したところ、3号機側から放射性物質を含む気体が4号機側に逆流したとみられる痕跡が見つかった。

25日にフィルター表面の放射線量を計測したところ、3号機側が毎時約6・7ミリシーベルトと高く、4号機側は毎時約0・1ミリシーベルト程度だった。東電は放射性物質を含んだ気体が、3号機から4号機側に流れた証拠としている。

水素は核燃料が損傷すると発生するが、4号機は震災当時、定期検査中のため原子炉内に核燃料はなかった。燃料貯蔵プールの核燃料もほぼ健全な状態で保たれており、4号機で水素が発生したとは考えにくく、東電が爆発の原因を調べていた。

4号機の水素爆発が3号機で発生した水素で爆発した事実がほぼ立証されたが、事故が設計構造上に原因がある。大規模な水素爆発を想定していない、緊急時でも逃げ道がない密閉構造が基本過ぎる。
配管の逆流による密閉性の破綻は4号機水素爆発を呼び込む盲点がある。
危険な原発を並べる危険度を何ら考慮していない安易な配管は、独立非連動で危険回避の原則を無視している。
4号機の密閉で爆発を誘発する。危機管理の希薄な想定がシビアー事故で破綻が連鎖して被害が拡大する。

菅首相は27日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し
東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された土壌などに関連し、
「福島県で生じた汚染物質を管理、保管する中間貯蔵施設を県内に整備することをお願いせざるを得ない」と述べ、福島県内への貯蔵施設の設置を要請した。
「(中間貯蔵施設は)最終処分場ということは考えていない。
住民との十分な相談、調整なくして物事を進めることは決してない」と説明した。

同原発周辺での立ち入り禁止措置について
「放射線量が非常に高い地域がある。除染を講じてもなお長期間にわたり、住民の居住が困難になる地域が生じてしまう可能性を否定できない」
高濃度の放射性物質に汚染された地域では長期間住めなくなるとの見通しを伝えた。

首相の中間貯蔵施設の設置要請に対し
佐藤知事は「突然の話で、非常に困惑している。極めて重い問題だ」と反発した。
会談には細野原発相も同席した。

辞任首相の置き土産発言に怒りだけが虚しく響く、除染地域の詳細明確な調査すら確定せず。
除染の目標置設定したばかりだ。除染の責任と予算も明確でない。
細野原発相はポストが次期内閣ではなくなるはずだ。
佐藤県知事は、辞める首相と原発相の否定的な感想につき合わされる必要はない。
呆れた最後の黄門様気取りの旅心地で思いつきのままに言い放つ。
まともに相手はしない早くお遍路に出る方が似合いだ。
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by IDtaka3 | 2011-08-28 02:07

福島第一原発事故 準備室はIRAを目指せ・新首相

原子力の安全規制を担う新組織「原子力安全庁(仮称)」の設立準備室が26日、内閣官房に設置された。
原子力安全・保安院を経済産業省から分離して内閣府の原子力安全委員会と統合し、環境省の外局として来年4月の発足をめざす。
準備室は経済産業省や警察庁など37人で構成。室長には環境省の森本英香審議官が就いた。

環境省外郭に属する原子力安全庁だから環境省審議官が室長と分かりやすい。
官僚審議官の管理能力と組織編制能力が問われる。
内務省・原子力安全委員会の審査機関と経産省・原子力安全保安院の安全保安監査業務など・文部科学省・放射線検査・原発賠償など各省組織と人材の再編と新組織構築が求められる。

本来はIAEAは政府から独立した、米国IRAと同じ組織機関である事を求めている。
日本では公務員の身分保障と原発が国指導で立ち上げた経緯がある。
切り離しては機能不全で信頼指導が希薄になる懸念がある。財務基盤と人材確保が難しい。
組織の権限の明確化が重要だ、事故に対しては大幅な権限を与える必要がある。
危機管理の迅速な判断が大事故を未然に防ぐ方法を取れるかだ。
現場権限の統合的な対処と専門的な判断が重要だ。
自衛隊や警察の不要な放水で時間のロスをした、菅首相がヘリで原発に出向きベントを遅らせた。
ベントを原発管理でマニアルも方法も知らなかった。
東電は原発開発費用対効果で地震学術学会との危機意識は皆無だ。
審査・監査もお座なりである。

菅首相退陣で新首相新内閣がまもなく発足、原発相は無くなる。
組織のない大臣など実態のない無意味なポストだ。
元前原外相たい海江田経産大臣の実質争いになる。
5人ほどの乱立で票が割れる。
海江田代表に決まらないがトップ票になる。
決戦投票は小沢陣営と鳩山陣営がついた海江田陣営に勝ち馬に乗る票が流れる。
人気の在る若さと誠実が元前原外相だが啼きの海江田に勝ち目がありそうな情勢だ。
小沢キングメーカーの手の内で海江田新首相が誕生する。
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by IDtaka3 | 2011-08-27 01:20

福島第一原発事故 ヨウ素とセシウムの拡散状況は・予測された大津波と責任逃れ

東電福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質のうちヨウ素131の13%、セシウム137の22%が日本の陸地に降下したことが、国立環境研究所地域環境研究センターの大原利真センター長らの推計でわかった。

降下は、東北から関東、長野、新潟の一部の広い範囲に及んだ。

研究グループは、第一原発からヨウ素131が約14万テラ・ベクレル(テラは1兆)、セシウム137が約1万テラ・ベクレル放出されたと仮定し、大気中で拡散し、地面へ降下した状況を推計した。

ヨウ素は、ガス状のものが多く、第一原発を中心に同心円状に広がったことがわかった。
セシウムは粒子となって雨や雲に取り込まれ、地表に降下するため、降雨などの気象条件の影響を受け、局地的に降下量が多い地域が生じることがわかった。

ヨウ素は半減期は短くガス状で拡散比較的汚染範囲は原発中心から福島圏内が多く遠方への被害は少ない。
セシウムの被害報告は広範囲で半減期も長く、遠方のホットスポットで茶葉が汚染している。
水・土壌・牧草・葉物野菜・果物・原乳・稲わら・肉牛・魚貝類・など各地遠方に飛びながら被害が拡散している。塵が流れ雲に取り込まれ雨で落ち汚染度を高める。
都市部では下水処理場で濃縮された高濃度土壌が処理できない。

保安院の森山善範対策監は25日の会見で、
「試算であったとしても、それまでの想定(1~4号機で最大5・7メートル)と大きな違いがあるのだから早く公表し、専門家の前で説明をすべきだった」と東電の対応を批判。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は
「東電が勝手な想定をして原発の安全性を評価するよりも、(原発の津波対策の基準を策定する)土木学会の評価に基づいた方が合理性があり、その上で報告すべきだと思っている」と反論する。

東電と保安院、どちらも責任転嫁の常習犯だ当事者である責任感の欠片も無い。
東電の事故被害は刑事訴追も必要な事実が出てきている。
事故調査・検証委員会は責任追求ぜずと発足時に委員長が発言腰折れメンバー組織である。
枝野官房長官は遺憾であると単なる感想で聞き流す。
速やかに刑事訴追の調査で検察に調査メンバーを追加指示するべきだ。
莫大な交付金を地元にバラ無く金を防災に回す事もなく事故を招いた。
大地を20メートル削りさらに0メトールまで地下を堀リ原発システム機器を設置した。
津波を招きよせたに等しい行為に、事前に大津波を予測しても対処せず放置した。
起きるべき人災事故である。
責任の所在と処罰を課すべき問題である。
多くの被害者がいる。
何時帰れるかも分からない、高齢者は生きては帰れない程の月日がかかる。
故郷を捨てざるを得ない人達もでる。
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by IDtaka3 | 2011-08-26 02:59

福島第一原発事故 汚染処理3カ月で半分程・津波想定対策放棄と隠蔽 

東京電力(株)福島第一原子力発電所
・2号機の使用済燃料プール代替冷却装置から使用済燃料プールにヒドラジン(約2 m3)を注入(8月23日10:35~12:29)
・3号機タービン建屋地下の溜まり水を雑固体廃棄物減容処理建屋へ移送(8月21日9:39~8月24日9:30)
・3号機タービン建屋地下の溜まり水を集中廃棄物処理施設へ移送(8月23日 16:15~)
・3号機使用済燃料プール代替冷却装置で異常警報が発生(8月23日17:32)。現場確認の結果ポンプ吸い込み圧力低警報であったため、スキマサージタンクへの水張りのため、使用済燃料プールに淡水注入(8月23日18:04~18:44)
・3号機原子炉建屋開口部のダストサンプリングを実施(8月24日9:00~10:35)
・4号機廃棄物処理建屋内の使用済燃料プール代替冷却装置1次系ホースより微量の水の漏えいを確認(8月23日12:30頃)
・4号機仮設放水設備により使用済燃料プールに淡水(約20m3)を注水(8月24日11:56~12:37)
・汚染水拡散防止のための鋼管矢板による閉塞作業のため、1~4号機取水口北側のシルトフェンスを開閉(8月24日11:05~11:35)
・リモートコントロール重機によりがれき(コンテナ2個分)を撤去(8月23日8:45~16:15)
・水処理装置のベッセルを交換(水処理装置の停止なし)(8月23日16:00~20:35)
・ベッセル交換のため第二セシウム吸着装置を停止(8月23日7:10~15:07)
・定期メンテナンスのため、循環型海水浄化装置を停止(8月20日11:00~8月23日12:00)
・水処理設備の淡水化装置1Bが停止(8月23日16:00)。その後、再起動(同日18:20)。

相変わらず警報トラブル停止が毎日発生して頻繁にメンテで汚染処理装置を停止する。
稼働率はさほど向上していないのではないか。
3カ月間の処理予想では現在水位の半分程度を想定しているようだ。

東電が東日本大震災の前に、福島第一原子力発電所に従来の想定を上回る10メートル以上の津波が到来する可能性があると2008年に試算していたことが政府の事故調査・検証委員会で明らかになった問題で、東電は同じ試算で高さ15メートルを超える津波の遡上(そじょう)を予測していた。

東電は試算結果を津波対策強化に生かさず、大震災4日前の今年3月7日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告していた。

要は想定外は隠蔽だった。危険を把握しながら大地震などそうは来ないと高をくくり対策は金が掛かるから無視した。
原発事故で広範囲に長期にわたる甚大な放射能汚染をもたらす。
何の反省も無く隠蔽で自然災害は想定外の出来事と責任回避する。
東電と保安院は一心同体の関係で互いに隠蔽を補完している。
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by IDtaka3 | 2011-08-25 03:12

福島第一原発事故 区域除染方針・事故は法的責任・汚染処理装置作業被曝

東京電力(株)福島第一原子力発電所
・4号機使用済燃料プール水塩分除去装置について、濃縮水タンクの水位低下警報が発生したため、同装置が停止(8月22日10:34~18:26)
・6号機のタービン建屋地下の溜まり水を仮設タンクへ移送(8月23日10:00~)
・リモートコントロール重機によりがれき(コンテナ4個分)を撤去(8月22日8:45~16:15)
・水処理装置のベッセルを交換(水処理装置の停止なし)(8月22日11:30~14:34)
・ベッセル交換のため第二セシウム吸着装置を停止(8月22日7:07)。洗浄を行っていたところ配管の一部に放射線量が高い箇所があったため、洗浄を継続して除去。洗浄終了後、第二セシウム吸着装置を起動し、水処理を開始(同日20:15)
・ベッセル交換のため第二セシウム吸着装置を停止(8月23日7:10)

「除染に関する緊急実施基本方針」の原案
原発から半径20キロ圏内で立ち入りが禁止されている「警戒区域」は「国が除染を実施する」
「計画的避難区域」では「国が主体的に除染を実施する」
年間線量が20ミリシーベルトを大幅に超える区域では、国がモデル事業を行い「効率的・効果的な除染技術や作業員の安全確保の方策を確立する」
1~20ミリシーベルトの地域では「コミュニティー単位での計画的な除染が最も効果的」1ミリシーベルト以下の地域は住民が行うとした。
国は、市町村や住民が安全に除染できる環境整備のため、財政支援や除染・測定機器の整備、人材育成、専門家派遣などの支援を行うとしている。

毎時3・8マイクロ・シーベルトの基準を廃止し、今後は同1マイクロ・シーベルトを目安に校庭などの除染を進める方針を固めた。

初めから1m/sでするべきであった。不安と混乱を招き、子供を含む多くの自主的避難者が出ている。
生活地域の除染が5ヶ月を経ても始まらず方針を決める程度である。

東電が、同原発に従来の想定を超える10メートル以上の津波が到来する可能性があると2008年に試算していた。政府の事故調査・検証委員会に説明していた。
津波は危険だが起きなければ問題ないと安易な考えで対策を取らなかった。
想定外ではなく対策放棄の結果責任の問題である。
原発事故の重大な被害を招いた法的責任を考慮するべきである。

福島第1原発で導入している高濃度の放射性汚染水浄化装置「サリー」の配管から、毎時3シーベルトの高い放射線量が計測された問題で東京電力は23日、作業員の最大被ばく量が3.47ミリシーベルトだったと発表した。

汚染水処理装置のトラブルで作業員に被曝が起きる。度々にトラブルが新設追加したばかりの「サリー」で汚染水漏洩で被曝と繰り返す漏洩では、被曝が起きて当たり前だ。
設備設計の不備か施設に問題がある。汚染の危険を踏まえての作業ではあるが安全確保は漏洩防止が第一だ。
システム停止は作業効率を落とす非効率なシステムである。
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by IDtaka3 | 2011-08-24 04:14

福島第一原発事故 文科省HP・廃炉と石棺 

○東京電力(株)福島第一原子力発電所
・3号機について、タービン建屋地下の溜まり水を集中廃棄物処理施設へ移送(8月19 日8:51~8 月21 日9:28)
・3号機について、タービン建屋地下の溜まり水を雑固体廃棄物減容処理建屋へ移送(8 月21 日9:39~)
・4号機について、使用済燃料プール代替冷却システム(A)系の循環ポンプ(2次系)の吸い込み圧力低の警報を確認したが、システムやポンプには異常がないことを確認した上で運転を継続(8 月19 日5:00)。その後、使用済燃料プール代替冷却装置2 次系の吸い込み圧力を高めるため系統全体を加圧(8 月20 日14:16~14:19)
・リモートコントロール重機によりがれき(コンテナ8個分)を撤去(8 月20 日8:45~15:00、8 月21 日8:45~16:15)
・水処理装置のベッセルを交換(水処理装置の停止なし)(8 月20 日11:00~14:54、8 月21 日11:02~11:30)
・サイドバンカ建屋からプロセス主建屋へ滞留水を移送(8 月21 日10:20~14:31)
・水処理設備の淡水化装置の流量の向上を図るため淡水化装置1A及び1Bを起動(8 月21 日9:30)、その後、運転状態に問題のないことを確認(同日10:30)。
・ベッセル交換のため第二セシウム吸着装置を停止(8 月21 日7:07~)

文部科学省は22日、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散状況を、航空機を使って測定する調査を、青森県から愛知県の1都21県に広げると発表した。
福島や宮城県を中心に、原発の半径約120キロ圏内で実施していたが、圏外でも線量の高い地域が見つかったため。23日に群馬県で始め、10月まで順次実施する。
文科省HPにて表示。

福島県では19日、計13頭を検査し、うち12頭から基準を超えるセシウムが確認されている。
牛の汚染が見つかり出荷解除が止まっている。
宮城県では解除されたが福島県は少し難しい状況だ。
農場ごとの事情による風評も有り県単位で出荷が止まる。


福島第1原発廃炉 年月も費用も「未知の領域」
国内の廃炉は、日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構)の動力試験炉(JPDR)が96年に終了した。東海発電所(茨城県東海村)は98~2020年度、浜岡原発1、2号機(静岡県御前崎市)が36年度までに実行予定。

解体された原発は1基も無い、日本原発の未経験な解体作業である。

プロセスは(1)使用済み燃料棒を取り出す(2)原発の配管や容器についている放射性物質を取り除く(3)放射線量が時間とともに減るのを待つ(4)原子炉など内部の容器、配管を解体(5)建屋を撤去(6)更地にする。

国内の商業原発で初めて解体作業が進む東海発電所(出力16・6万キロワット)は、使用済み燃料は98年から3年かけて取り出し、再処理のため英国に輸送。解体は01年から始まり、現在は熱交換器を解体中で、まだ原子炉の解体には至っていない。
総費用は885億円、作業員数は延べ56万3000人と見積もられている。

廃炉期間は「一般的には30年」中部電力浜岡原発1、2号機も、約30年を予定している。

原発解体は建設と同じ位の費要と人員に建設年数の数倍の解体年月がかかる。
福島第一原発事故ではメルトダウンした燃料をどう取り出すかが問題だ。
「プールの燃料の取り出しが事故後5年前後から、炉心は10年前後からでは」と語る。原子炉4基のうち、できるところから始め、1基につき数年程度かかるイメージという。

「屋外でも毎時10シーベルト超の汚染なら、炉心近くはもっと高いはず。燃料は溶けて、冷却も安定してできていない。放射線量が十分下がっていない5年や10年で作業を始めれば、作業員に健康被害が出る恐れがある」。判断に10年をかけ解体作業は50年を要する。

廃炉経験が無く破壊した原発汚染は危険で4機も同時期に廃炉は適切でなく、石棺方式が安全とする。
数百年単位で残り管理が必要だが、経験とノウハウを開発して再度解体する時期を未来に延ばす事も考慮する。
管理には最新のモニター危機を組み込み石棺状態を把握する。
選択は東電単独でなく広く論議が必要だ。
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by IDtaka3 | 2011-08-23 03:15

福島第一原発事故 1000年周期・復興相が汚染恒久移住

宮城県気仙沼市の海岸で、10メートル級の巨大津波が過去約6000年間に6回襲来していたとみられる痕跡を、北海道大の平川一臣・特任教授(地形学)らが発見した。
三陸地方の太平洋沖合では、東日本大震災のようなマグニチュード(M)9級の巨大地震が1000年に1回の頻度で繰り返し起きていた可能性を示す。
津波堆積物は6層見つかった。約5400年前に降り積もった火山灰などをもとに年代を推定したところ、古い方から、約5500~約6000年前の津波▽約4000年前▽約3000年前▽約2000年前▽869年の貞観津波▽1611年の慶長津波――の痕跡の可能性がある。

太平洋プレート境界地震が3・11東北大震災・大津波でる。改めて思い知る。
明治大津波と昭和大津波より大規模地震が1000年程周期で6度の痕跡がある。
慶長400年・貞観1142前~1000年間隔の痕跡は東北地方各地に地層に観られる筈だ。
宮城海岸を江戸時代宿場町と街道跡は被害が無い地域である。
宮城県海岸などに点在する百数十在る神社が総て津波にあわなかった。
度重なる津波被害の経験に先人が残した印である。
中央政府と東電大企業が東北地方に乗り込んで巨大原子力発電所を開発建設した。
崖を切り開き海を間じかに海水を取り込みやすく、固い岩盤に近く掘り込みながら、米国型で竜巻防御の地下式原発だ。津波防御に1から十まで反対の建設設計を施した。

東電福島第1原発事故で設定した原発から20キロ圏内の「警戒区域」を巡り、放射線量が極めて高い地域は警戒区域の指定を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。

警戒区域解除について、原子炉が冷温停止状態となることを目指す「ステップ2」の達成後に検討を始めるとしている。
原発から離れた地域でも線量が高く居住できない地域が生じる可能性がある。
立ち入り禁止期間が数十年に及ぶとの見方もある。

ホットスポットなど高汚染だがどの程度の汚染がどの期間危険であるか示していない。
ヨウ素131の半減期は8日なので半年後にはほとんど消滅する。
セシウム137は、半減期が30年と長い。またセシウムは土壌粒子と結合しやすい。
セシウム137は危険量なら除染が必要だである。

平野復興相は21日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺地域への立ち入り禁止措置が長期化した場合の対策として、他地域に避難している住民が長期間住むことができる住宅を新たに整備する意向を明らかにした。

復興大臣のスタンスは帰宅は諦めてください、早くも結論つけて諦めさせる。
菅首相のエコタウン構想で避難民に永住促進ありき発想から来ている。
面倒な作業より簡単で新しいエコタウンで解決は安易な行政的発想で政治家の取るべき道筋ではない。
政治家の存在する意味が無い、地元選出の議員や地元行政の住民と繫がる行政で出来る発想ではない。
官僚機構と各省庁の柵などやる気の無い行政の弊害だ。
平野復興相の存在意意義が問われる。
安易な妥協は復興の本質を逸脱する不幸な再建に繫がる。

復興は遅いのに原発関係で早くも面倒な住民帰還を諦めさせる結論を早々と出す。
無責任な官僚機構行政の弊害である。民主党政府の復興大臣から何の躊躇いも無く容認する。
新首相の組閣では平野復興相は再任するべきではない。
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by IDtaka3 | 2011-08-22 02:54