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福島第一原発事故 東電へ資本注入が必要・廃炉か再稼働か 

 東京電力の資産査定や経営見直しを進める政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が来月3日にも公表する最終報告書案の全容が、28日判明した。
福島第1原子力発電所事故の賠償金捻出に向けた東電の財務体質強化のため、原子力損害賠償支援機構による出資の必要性に言及。実質的な公的管理強化を促す内容で、民間企業としての東電は瀬戸際へ追い込まれた。

報告書案は、4兆円規模に上るとみられる損害賠償の支払いについて、東電が機構からの公的援助を前提にしている点を指摘。
東電の純資産が約1兆円で実質的な債務超過に陥るとして、資本増強が避けられないと判断した。

東電の発行可能株式総数18億株に対し発行済み株式は約16億株で、新規発行の余裕は2億株程度しかない。
定款を変更し、株式発行可能枠の拡大を提示した。
1株当たりの価値は目減りするが、「株主による協力」として、株主総会で機構による資本注入への賛成を決議するよう求めた。

議決権のない優先株引き受けによる資本参加も考えられるが、
「ガバナンス(統治)掌握の必要性などを含めた統合的な検討の上で判断すべきだ」
経営への積極関与によるリストラや経営改革の促進を示唆した。
公的支援を受ける東電の経営陣について、「道義的観点から一定の経営責任を果たすべきだ」
役員辞任や退職金放棄も避けられなくなる。

原発事故損害賠償の支払い以外に、原発事故作業費用と現在確定している1-4号機の廃炉費用が1兆円上回り5号機6号機も早晩に廃炉となるだろうさらに数千億円はかかる。
福島県で原発が再稼働出来るとは思えない、福島第2原発再稼働する事無く廃炉に追い込まれその費用は1-4号機では1兆円程だろう。福島第一全廃炉は原発閉鎖費用を意味する。福島第二原発閉鎖なら第一と合わせれば3兆円近い費用になりかねない。
東電は福島第二原発はは何としても再稼働させて、原発の廃炉閉鎖への費用負担は避けたい。
福島県は放射能汚染が数十年に渡り住民の帰宅を困難にして、汚染の不安と除染努力や困難な生活を数十年強いられる。
地元の理解の無い原発再稼働は不可能な情勢で、原発事故の福島県で原発再稼働は在り得ない。

東電の破綻は明らかである。原発事故対応や事故の収束能力に疑問がある。
東電は事故内容の都合の悪い情報を隠蔽している。
原発事故責任問題もある。
原発事故作業の方法の疑問、内向きの作業が後手後手で成果の出ない堂々巡りの汚染水処理である。
システムばかりが巨大でトラブルの繰り返しだ。
1-3号機の原子炉温度が100度を切るまでの令温停止に200日かかる。

東電は銀行などから今年2兆円の支援を得るが債務残高の膨らみを意味する。
東電の収益は地域独占で原価に利益を乗せて電気料金を徴収している。電力インフラは公共の安全責務と利益確定企業体だ。
東電は競争力の無い独占と利益補償が企業体質の腐敗化につながる。
原発事故は東北地震が発端であるが東電の体質が生み出した人為的な事故である。
政府は東電に資本介入して東電を解体再編する必要がある。
電力事業の再編が業界全体で必要な時期に来ている。
地域独占の弊害と競争原理の無い事、発送電分離問題とスマートグリッドの展開は自然エネルギー開発に欠かせない効率化と安定供給に必要なシステムである。
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by idtaka3 | 2011-09-30 03:29

福島第一原発事故 トラブル連続・事故隠蔽の抵抗・除染と処分場所

東電福島第一原子力発電所
淡水化装置(逆浸透膜型)が設置してある蛇腹ハウスの装置側に雨水が入ったため、淡水化装置(逆浸透膜型)3を停止(9月21日20:50)。建屋内を乾燥させ、同装置を再起動(9月24日9:42)
・セシウム吸着装置を3系列運転から2系列運転に変更(9月23日9:47~15:49)
・ベッセル交換のため第二セシウム吸着装置を停止(9月23日8:42~16:53)
・第二セシウム吸着装置を1系列運転から2系列運転に変更(9月23日16:53)
・第二セシウム吸着装置において、弁駆動用の空気を供給する空気圧縮機の停止により第二セシウム吸着装置が停止(9月24日20:30頃)。空気圧縮機を交換し第二セシウム吸着装置を再起動(9月25日17:02)。その後、定常流量に到達(同日17:05)

・セシウム吸着装置の1系列でポンプが停止(9月26日18:17)
・水処理設備監視システム工事に伴い、セシウム吸着装置を停止(9月27日8:27~11:20)

淡水化装置・セシウム吸着装置・のトラブル停止が繰り返し、長時間稼働せず、汚染水に地下水が常に浸水して水位が浄化するしても日に200トンー500トンは流入している。稼働率が下がれば元の汚染水位まで戻ることになりかねない。循環冷却システムからの注水で再度高濃度汚染水が常に出ている。
現状でさらに3カ月間を作業する計画で1-3号機が100度を切れば令温停止を宣言して、ステップ2を達成した事にする。実情は事故当時と何も状況が改善されていない状況である。汚染水の処理が根本的に改善されないままに低濃度汚染水が増大して、汚染泥が溜まり高濃度汚染水の提言のめどさえ付かない。
地下水の浸水を止める手立てが無いままでは汚染水処理が増大するだけだ。
汚染水処理が出来ない限り未だに原子炉周辺の調査すら出来ないままである。
事故収束の作業に糸口さえ見えない、工程表のいい加減さが露呈している。

衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会が東京電力に公開を求めた、福島第一原子力発電所のシビアアクシデント(過酷事故)時の運転操作手順書などが黒塗りのまま開示された問題で、東電は27日、1号機の黒塗りしていない手順書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

保安院が同日、東電に対して原子炉等規制法に基づき、資料の提出を命じたため。2、3号機分は28日が期限となっている。

衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会から2度の要請を東電は悉く黒塗りで拒否してきた。
保安院の要請に同様に開示しない東電の事故隠蔽工作である。
国会の野党追及があり、事前に保安院が法令で提出命令して期限に1号機だけ提出する。
東電は事故調査の基本的な根幹部分を隠蔽している。
国会に事故調査委員会組織を立ち上げなければ東電の事故隠蔽で事故の本質が解明されない。


東電福島第一原発事故に伴い、
国の責任で実施する放射性物質の除染について、環境省は原則として年間の追加被曝(ひばく)線量が5ミリシーベルト以上の地域を対象とする方針を固めた。

東電福島第一原発事故による放射能対策として、
福島市は27日、市内全域について、今後2年間で、地表から1メートルの空間放射線量を毎時1マイクロ・シーベルト以下に低減させる除染計画を発表した。

国と地方の除染実施区分が決まらなかった。

国会で野党が除染残土処理の仮置き場が決まらない現状はかり置き場の期限を設定する事が条件になる。
仮置き場が最終処分場が決まらないまま半永久的になり周辺への汚染が心配で仮置き場が決まらない。

土壌や落ち葉などの総除去量は最大で東京ドーム23杯分の約2900万立方メートルになる

除染処理が本格的に開始するには仮置き場決定が不可欠である。
此れが決まらない。
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by IDtaka3 | 2011-09-28 03:46

福島第一原発事故 除染指針と実行の格差・下水廃棄物埋め立て問題 

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染され、除去が必要となる土壌の量と面積について、環境省の試算値が24日、明らかになった。
文部科学省が福島県内で行った航空機による線量調査と、国土交通省の土地利用調査をもとに試算した。

被曝ひばく線量と森林での除染率に応じて9パターンを想定。
年間5ミリ・シーベルト以上のすべての地域を対象にすると、東京ドーム23杯分に相当する約2800万立方メートル、面積は福島県の約13%に及ぶ。試算値は、汚染土を保管する仮置き場や、その後に土を運び込む中間貯蔵施設の容量の目安になる。
国の除染方針を決める同省の検討会で27日に示される。

除染についての明確な指揮系統が不明だ。文科省、農水省、経産省、環境省、内閣府、など調査に試算から分析評価など様々な省庁で行い、政府3次補正で除染予算が計上。
国の除染作業は決まらず、地方冶自体が独自に先行して除染を行う。
福島県の市町村が生活環境に不可欠な道路、公園、学校、公共施設など除染をする。
政府機関がまとまらない、指針が決まらない作業の主導省庁が不明確だ。
地方に負担がかかるばかりであるが限界が有る。個人には危険が伴う作業で除染に消極的にならざるを得ない。
風評被害が広まる原因が、政府の不明確な態度と曖昧な安全基準が災いしている。
直ちに危険ではないから安全なんだでは、セシウムの長期被曝と内部被曝の不安から誰もが信用を無くしてしまった。

緊急時避難区域(20キロから30キロ県内)の解除が9月内に一括で為される予定だが、除染問題は別に何も変わらない状況だ。解除だから帰還が可能なわけではない。
原発が危険な状況で避難命令が出ることはまず無いだろうとの判断に過ぎない。
自主避難している人々が大半であるが帰還のめどなど何ら示されていない。

放置すれば汚染の半減期など20年30年は危険な状態かも知れないと不安な間々だ。
政府が明確な態度を早急に示す必要がある。
下水処理場で集積している汚染泥の処理指針が、廃棄物埋め立て立地周辺住民に反対で立ち行かない。
住民エゴと言えばそれまでだ。安全基準を設けても不安の解消にはならない、風評被害の延長にある不安と自分の近くの危機問題には拒否反応が働くものだ。公共の危険を引き受けるデメリットは奉仕精神だけでは引き受けがたい。
長い将来に対する若い子供世代に対する不安がある。
広島、長崎の被曝国日本は原爆汚染で苦しむ被曝者の体験談など、一時ある意味忘れかけた過去の歴史である。原爆慰霊祭は原爆反対の平和祈願で終わるニュースで、毎年を繰り返す変わらない行事であった。
東京、神奈川、千葉、埼玉など関東一円から福島までの下水処理場で汚染廃棄の泥土が蓄積され限界容量に近い状況だ。
安全管理の徹底が不安解消につながる為の理解を求める努力が必要だ。
文科省の学校安全指針年間20ミリシーベルト基準の問題で、内閣府・原子力安全委員会の早期人員刷新が必要だ。
短い半減期でヨウ素汚染が解消される期間後、年間1ミリシーベルト以下基に追加変更する。
原子力安全委員会は環境省に統合される、安全委員会の委員は原発安全庁には絶対に入れてはならない。原発事故の責任と放置した事故対応の無能無責任は明確だ。
経産省・原子力安全保安院の盲目的追認組織である。各省の要望に沿う判断を容認する無責任な委員会である。
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by IDtaka3 | 2011-09-26 03:57

福島第一原発事故 東電の怠慢な事故調査体制・新米予備険査で汚染・被害申請 

東京電力は23日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋1階にある格納容器に通じる配管2か所から1%以上の濃度の水素を検出したと発表した。
水素4%酸素5%で水素爆発の条件が整う。
水素は格納容器内の放射性物質を除く「ガス管理システム」の設置工事に先立った配管点検で判明した。
東電は事故後7ヶ月以配管点検をせずに、予想外の残留と無策を棚上げにしている。

東電は4号機の水素爆発は、3号機の配管から水素が逆流した事が原因と推測している。
4号機の燃料棒から水素が発生したとする推測もある。
東電は配管内に水素が滞留する予見を推測しているが、何故か検査をしていない怠慢な体制だ。


「何かの間違いではないか」。新米の予備検査で国の暫定規制値と同じ1キロ当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出された福島県二本松市で、稲作農家の間に動揺が広がった。

本検査で規制値を超えれば出荷停止だが、もうこの段階で風評被害になる事が予想される。
東北及び福島県方面の食物を及び製品は購入したくないが40%のアンケート結果である。
米は国内農産物の柱である。汚染の危険性がある農地では作付けは放棄されている。ある程度安全な土壌での作付けで僅かに規制値を超えている。僅かな事で汚染は集まり部分的に高濃度化する事がある。

東電の被害補償申請書問題は東電が支払いを逃れる手段で、意図的な作為がある。
被害者に対しての補償は損害賠償である、多業種に多品目さらに多くの条件が複雑過ぎる。
東電は加害者であり、先の仮払い支払い者に申請書を郵送した。補償を詳細で明確に記載さらに証明書の添付を義務付ける。
東電は原発事故関連の被害で、刑事告発されて民事訴訟を起こされる事案でもある。

東電の不遜な対応を政府が看過している事は、東電任せで責任回避をしている。
民主党では、菅首相の傍観と思いつきだけの発想で前に進まないできた。
東電は支払い額を最小化に逃れる意図がある。実情は破綻する規模の原発事故損害を出している、東電の本質は利潤追求の企業組織である。
東電へ総て丸投げの民主党政府の対応は東電存続ありきだ。

事故で福島県及び東北地方の人々の被害を半年以上放置して見離している。
東北は我慢図欲て過疎地域の農村、漁村が多く老人比率が高いから旨く丸め込める位に東電は思っている。福島県汚染地域の多くが東電原発で潤って働き活性化していた状況で文句が出にくいだろうと高を括っている。
東電に申請しなくて諦めれば支払い義務は生じない考えだ。被害補償申請書を発送されない被害者もそんな被害補償申請書なら訴える事を躊躇して諦めるなら支払いが減る算段だ。
被害者が集団訴訟を何組かでグループ事に多数起こす態度を見せる必要がある。
訴訟前に被害調整組織が態上がっているが、東電の先手を打たなくては東電に良いようにやられてしまう。
ふざけた被害補償申請書の郵送などやられてしまう既成事実だ。
納得が出来ない要求は概算で過大でも良い証明責任は東電にある。
過失は東電にある、支払い拒否は訴訟に値する。
生活困窮の被害者に訴訟できないと高を括っている大企業の不遜さがある。
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by IDtaka3 | 2011-09-24 03:27

福島第一原発事故 工程表の絶望的展望 

東電は福島第一原発事故の1号機ー4号機での高濃度の放射能汚染水した溜まり水を処理と貯蔵設備について6月9日より9月20時点で基本的な変化が見られない。
要は同じ水位で汚染水は増えはしないが減りもしない、3カ月間処理はして来たが同じ水位である。
今後3ヶ月の中長期見通し予測も同じく12月19日時点で現在と同じ水位と予測している。

9月20濃縮塩水タンク量約49007トン、淡水受けタンク量約8944トン、高濃度廃液貯槽量約2497トン
1号機ー4号機の貯蔵量は約78710トン、プロセス建屋容量と高温焼却炉建屋の量約19280トン
累積処理量約97030トン
廃スラッジ581トンがベッセル208本

汚染水処理は淡水化装置から淡水受けタンクと濃縮塩水タンクから蒸発濃縮装置から淡水受けタンクと濃縮廃液貯槽からなりタンク容量は12月14万トンを用意する。

東電には全く汚染水除去の方法も考えも無い。今年末12月20日まで6月9日と同水位維持で良しとする。
原子炉建屋、タービン建屋、トレンチ、覆水タンク、移動先の集中廃棄物処理建屋(プロセス建屋)と(高温焼却炉建屋)の汚染水が循環冷却システム装置で処理はされる。地下水が加わり同じ水位である。
地下水防止計画はあるが詳細の検討中段階だ。

工程表中期的課題で3年間で原子炉は令温停止状態の継続と構造体の腐食防止だけである。
燃料プールの燃料取り出しだけが予定だ。
原子炉は手付かず何も出来ないまま放置される。
チェルノブイリ原発事故と同じくお手上げ状態で石棺にするしか無いのだろう。

廃炉が困難な状況ではあるが通常でも30年かかる作業では3年は序の口の作業でしかない感覚が原子力業界の常識なのだ。
原発事故で避難された住民の帰宅に対する意識が伺われない。
原発事故で失われた原発の安全性が未だに原子炉の核心を解明調査も出来ない。
原発事故収束させる。国民不安に対する危機意識が無い。
東電と、社債や株など債権銀行など政府保護で安心している節がある。
東電は破綻企業である。
東電は事故収束する責任能力が無い。
政府が責任を負うべき段階に来ている。
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by IDtaka3 | 2011-09-23 04:49

福島第一原発事故 汚染水10万トン地下水無策・廃炉工程表の問題

政府と東京電力は20日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表の過去5か月間の達成状況と見直しを盛り込んだ改訂版を発表した。
ステップ2の課題は、冷温停止状態のほか、海洋汚染の拡大防止、汚染水処理で発生する放射性汚泥の貯蔵施設の拡充など。
海洋汚染対策では、放射性物質を含む地下水の流出を防ぐため、遮水壁の設置を年内に始める。
「冷温停止状態」の条件である「原子炉底部の温度が100度以下」は、1、3号機で達成した。
「放射性物質の放出の大幅抑制」をさらに進めるため、1~3号機の格納容器から漏れ出るガスをフィルターで浄化し、放射性物質を除く「ガス管理システム」の新設を盛り込んだ。

工程表の達成と課題について都合の良い事だけを発表している。
5月から汚染水処理作業は循環システムに移り10万5千トン程の溜まり水を処理して来た。
循環システム不良で停止の連続で効果が上がらないが、システム追加効果もあり、処理システムは大幅改善する。
現在の汚染水状況は10万2千トン程との事である。約5ヶ月の処理で汚染水は全く処理出来ていない。
原因は1-4号機原子炉格建屋、タービン建屋、トレンチの各地下コンクリートに地震でヒビがあり地下水が流れ出ている。原発建設で高台を20メートル掘り下て平地にして、さらに原子炉施設を総て地下設計に掘り下げつる設計で建設されている構造である。地下水を全く考慮していない事が原因だ。
9月からの雨で水位が増えている、日に200-500トンが地下から流入して汚染処理と同等である。
対策が無いままに5ヶ月汚染水は増えて後手の回る。

汚染水が地下水へ流れ出てさらに海水へ流れ出ない為の対策で遮蔽壁を埋め込む作業計画はある。
地下水が流れ込んでいる対策が無いまま汚染処理がそこの抜けた船の水を汲み出している状態だ。
永遠に穴を塞がなければ繰り返す循環システムが崩れている。

汚染水が原発廃炉に向けた多くの処理作業を阻む原因である。
原子炉の破損状況など詳細な事故状況を汚染水が阻むからである。根本的な作業の問題部分を放置して5ヶ月の汚染処理が堂々巡りを繰り返す羽目になる。
事故から7ヶ月を過ぎ、原発設計建設に東電と共に関わる東芝、日立、建設ゼネコンなど十分問題点は分かっている筈だ。実際に汚染水を毎日モニタリングしている。
東電任せで何ら対策に乗り出さない、原子力安全保安院も同罪で無責任な、良い所取りの発表ばかりだ。


福島第1原発の廃炉作業を議論する内閣府原子力委員会の中長期措置検討専門部会14日、廃炉完了までに必要な19項目の作業工程を了承した。

燃料取り出しの前提となる、格納容器全体を水で満たす「冠水(水棺)」など5項目については、作業に欠かせない技術開発が難航または長期化するとしている。

廃炉に向けた作業工程
※は研究開発が難航すると原子力委員会が判断した項目

<使用済み核燃料の処理>
 (1)燃料の長期健全性を確保する方法の開発
 (2)燃料の再処理の可否を判断する方法の開発
 (3)損傷燃料の処理技術の開発

<冠水(水棺)に向けて>
 (4)原子炉建屋内の遠隔除染技術の開発
 (5)圧力容器・格納容器の健全性評価技術の開発
 (6)放射性汚染水処理で出る廃棄物処理技術の開発
 (7)格納容器の損傷部分を特定する技術開発
※(8)冠水技術の開発
※(9)格納容器の内部調査技術の開発
※(10)圧力容器の内部調査技術の開発

<溶融燃料の取り出しに向けて>
※(11)取り出し技術の工法・装置開発
 (12)再臨界を防ぐための技術開発
 (13)模擬燃料を使った内部の状況把握
 (14)予備的な取り出し・内容分析
※(15)本格的な取り出し・専用容器への収納
 (16)回収した溶融燃料の処理技術の開発
 (17)溶融燃料の本格的な内容分析

<その他>
 (18)放射性廃棄物の処分技術の開発
 (19)原子炉内の事故解析技術の高度化

東電側は「代替措置も検討しているが、明らかにできる段階ではない」

東電任せでは原発事故処理は終わりが見えない。
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by IDtaka3 | 2011-09-22 03:51

福島第一原発事故 原水禁運動・日本原子力学会・細野原発相がIAEA総会

福島第1原発事故を受け、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)などが結成した「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」は19日、都内の明治公園(新宿、渋谷区)で集会を開き、国内すべての原発の廃炉を訴えた。主催者によると、参加者は約6万人で、福島県から約500人が訪れた。

東京電力福島第1原発事故後、初めてとなる「日本原子力学会」の大会が19日、北九州市小倉北区の北九州国際会議場で始まった。
原発安全神話の一翼を担ってきた専門家の責任が問われる中、初日のシンポジウムには一般市民約60人も含む約500人が参加。
「国民に多大な影響と心配をかけ、学会として大変遺憾に思う」
「安全神話が独り歩きして結果的に改善が遅れた。専門家もあれほどの事故は起きないと過信があった」
「事故が起こらないと問題が意識できないのか?」「想像力の乏しさを反省しなければ」
「想像力を働かせなくていい環境があったのでは」
田中会長は「原子力エネルギーは必要不可欠」。
「放射能のリスクにばかり関心が向いている。(原発がないと)エネルギー資源が制約されるリスクを若者に教育すべきだ」

細野原発相は19日、ウィーンで開幕した国際原子力機関(IAEA)の年次総会で演説し、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表について、原子炉を冷温停止状態とする「ステップ2」の達成期限をこれまでの「来年1月中旬」から「年内」に前倒しする考えを表明した。

広島長崎原爆投下から、原水爆禁止運動と連動する反原発運動の機運が盛り上がる。
脱原発機運は国民的関心事項になり、放射能汚染が汚染に実害と風評被害などの2次被害が不安を増幅している現状だ。

原発の電力で経済発展を遂げた、現在の日本社会を支えている。日本経済の繁栄の中で生活している。
グローバル経済は世界が連動して、江戸時代鎖国政策は在り得ない、国連決議で経済封鎖された国は資源が在ろうが無かろうが悲惨な経済破綻国家になる。原発無き国家は理想的だが、原発推進は世界の流れがである。
中国はじめ発展途上国のエネルギー資源確保では原発は重要インフラである。
韓国は原発インフラ海外販売に積極的に動いている。

ドイツの原発廃止とイタリア国民投票の決定は依存度の問題や長年の脱原発路線がある。
フランス等からの原発発電を受ける事は問題ではないなら詭弁的である。
原発電力で製品化された産業品や農産物などに依存する事は問題ではないのだろうか。
石油燃料やガス燃料などに依存する問題は良いのだろうか、地球温暖化問題は一時忘れる事か。

自然再生エネルギーは1%の日本で何年で何処まで賄えるか、不安定な供給問題は依存度が上がれば不安定リスクが上がる。基礎電力はガス化燃料に依存する方向になる。
脱原発で30年後には総て廃炉に向かう、廃炉作業は各開始から30年程作業にかかる。
30年で総て廃炉になるとは思えない。現実路線では脱原発に変わる安定供給電力のインフラ整備が出来ない。
原発推進派の問題もあるが、自然再生エネルギーは仮に30%供給でも安定供給出来ない不安定な電源だ。

太陽光発電は晴天発電が原則だ夜間はバッテリーに依存するが、発電効率は問題がある。
風力は風任せである。生産技術が遅れている。
自然エネルギー買取法案はこれから問題が山済みだ。金のある設置人が補助金を貰い、高値で買い取ってもらいその付けを皆で払う不公平な法律だ。
ソフトバンクが電力インフラに参入で各県庁知事に取り入る。
電力基幹産業でいち早く全国展開で地域独占体制業界を打ち壊す構想が見える。

原子力行政と政治指導で国策原発開発が核原発エネルギー利用を基本として推進して来た。
原子力を技術的に支える原子力学会は推進の補完的側面がある。原子力行政が莫大な電力エネルギー産業の国家戦略である。原子力学会の存在意義も莫大な産業開発に携わる団体組織の一員である。
危機管理機能の麻痺が原子力村と言われる安全神話を生み出した。
反省は原発事故の現実と収束が見えない現場作業。東電と政府の工程表は廃炉手順に対する部分を避けて先送りする。原子炉の処理に核燃料の回収方法に触れない。原子炉状況をメルトダウンと推測するが、把握出来ていない。調査も出来ない。

「令温停止状態」で工程表ステップ2が達成と成果を示す意義が政府にはある。余りに長い期間と低いハードルで膨大な予算と機材を使いながら、大量の汚染水を出し処理に振り回される。
循環令却システムと言いながら莫大な汚染水は今も此れからも出ていることに変わりがない。
除染するシステムから高濃度汚染廃棄物が間断なく造り出されている。

原子力学会は事故対応専門チームを技術的側面で総合的で明確な対応を、東電や政府事故対策に働きかける必要がある。此処の研究者が実践している試みを点でなく組織的な協会が支える。
福島原発事故の廃炉実現方法の最良で迅速な対応である。
現状のまま半年が過ぎ、解決の能力が無い東電と原子力安全保安院の先送り作業に傍観する原子力学会だ。
文科省を通じて汚染リスクより原発の必要性を教育する発言は、原発村的な金と行政の指導で乗り切る意見である。原発事故に関わりなく世間の風当たりが少し悪い程度に思う閉鎖的な学会の問題定義である。
反省の無い懲りない考えだ。
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by IDtaka3 | 2011-09-20 03:46

福島第一原発事故 4号機爆発はプールから・原子炉建屋カバー

東京大学と日本原子力研究開発機構などの研究チームは、東京電力福島第1原子力発電所4号機の原子炉建屋が3月15日に水素爆発した原因について、使用済み核燃料プールから発生した水素が一因となった可能性があるとの分析結果をまとめた。
東電は4号機の爆発原因について3号機から配管を通じて水素が流入したと推定していた。

東電は燃料プールの水素爆発に繫がる水素発生は起きてない。監視カメラからの映像で燃料棒の被覆冠の破損無いと主張している。
4号機は瓦礫がプール内は散乱燃料棒は4メートルあり上から確認は困難である。
プールの水は残っていたが、監視設置はダイブ後からであるその間放水で補っている。
当初の水位は明確ではない。1-4号機の水素爆発は時間と環境が微妙に異なる。
1号機3号機は大爆発で建屋が吹き飛ぶ状況が監視カメラで明確に見えた。
2号機は建屋に爆風で穴が開き上部水素が逃げ建屋爆発は逃れたが、底が抜ける。
4号機は東電が3号機の水素が逆流で爆発が引き起きた原因と結論付ける。
4号機水素爆発がどう分析して燃料棒からなのか不明だ。
温度が上昇しており、一定程度に被覆冠が露出していれば水素が発生している。


1号機で設置工事が進められている原子炉建屋カバーは、縦42メートル、横47メートル、高さ54メートル。
放射性物質の大気への拡散や、雨水の建屋内への流入を防ぐ。
すでに鉄骨が組み上がっており、下段からポリエステルのシートが張り付けられている。
作業員の被曝ひばくを避けるため、組み立て作業は超大型クレーンを使った遠隔操作で行われている。
9月下旬には組み立て作業を終え、10月中に換気装置などを取り付けて完成させる。

ダイブ大掛かりな工事である。基本部材は建設済みで組み立てるだけにしてある。
建設の効果と機能はどの程度かは不明だ、破損した建屋の補助的要素だが、水素爆発の危険しいから密閉性は無い。ポリシートは防塵と雨風に対応する程度である。通気性がある程度あるが防塵だ。
飛散防止の効果は遅きに失してはいるが、建屋内の本格的作業工程である程度効果が期待できる。
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by IDtaka3 | 2011-09-19 02:20

福島第一原発事故 東電が保安員に黒塗り提示・東電の2号機事故状況の判断

経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長(54)が16日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、東京電力が福島第1原発の「事故時運転操作手順書」などの大半を黒塗りで公開したことについて「なぜ開示しないのか疑問だ。東電の情報公開の姿勢に問題がある」と批判した。

深野氏は「保安院としては手順書(の原本)は入手していない」と述べたうえで、「(1号機を冷却する)非常用復水器がなぜうまく作動しなかったかなど原因を調べるのが我々の仕事だが、手順書はその基になる」と指摘。今後、東電に黒塗り前の手順書の提出を求める意向を示した。

東電は衆議院の調査会に対しても開示請求を拒否してきている。監督官庁に対して当然開示義務がある。
此処まで開示拒否するならば、東電の隠蔽に法的責任の追求を強制的にする。
経産省か原発事故調査委員会が事故の法的責任問題追求を踏まえ、証拠保全の強制再押さえに踏み切る。政府機関が出来ないなら、被害者団体が東電に刑事訴追をする。
半年も過ぎて原発事故に対する東電の対応は事故隠蔽と責任回避が明確だ。
原発事故対処を東電任せにした民主党菅政権に責任の半分はある。
東電の態度をこのまま放置する事は被害者と国民に無責任である。

「たられば」
東京電力福島第一原子力発電所事故で、放射性物質の大量放出の原因となった2号機の炉心溶融(メルトダウン)は、海水注入の開始が4時間早ければ防げた可能性が高いとするシミュレーション結果を、日本原子力研究開発機構の渡辺正・研究主幹らがまとめた。
14日午後4時頃までに注水できれば、炉内の温度は1200度以下に保たれ、核燃料は溶けなかったとみられることがわかった。

12日の1号機水素爆発に、14日午前11時3号機の水素爆発があり、2号機の原子炉建屋パネルが吹き飛び開く。
ベントは栓開かず、東電は「原子炉冷却機能喪失」を原発災害の法的判断で16:36に海水注入開始
する。
・海水注入用消防ポンプが燃料切れで停止。(14 日19:20)基本なミスが命取りだ。
・海水注入開始(3 月14 日19:54)
・原子炉圧力容器の水位が低下傾向(3 月14 日22:50)メルトダウンで穴から漏れていた。

ベント開始(3 月15 日0:02、ドライベントのため、弁を「開」操作。数分後に同弁が閉じていることを確認。
ベントの方法が分からない、機材が無い、訓練無かった当然の結果である。

・サプレッションプール(圧力抑制室)の圧力低下(3 月15 日6:10)。同室に異常が発生したおそれ(3 月15 日6:20 頃)
2号機原子炉圧力容器下部の圧力抑制室に穴が開いたと思われる。
小規模水素爆発か圧力爆発でそこが抜けた。
白煙が発生(3 月21 日18:20)燃料プールとメルドダウンの燃料が高温で水を蒸発させて、危険な状況に見える。
4号機は15日16日と火災が発生した。
14日頃から東電70名程が残り、5百数十人が第一原発から退避した。
後手の手遅れを察知して危険から逃げの方策を採る。
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by IDtaka3 | 2011-09-17 02:04

福島第一原発事故 ヒマワリ除染効果無し・

福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて土壌汚染の除去実験を行っていた農林水産省は14日、放射性セシウムを吸収するとされていたヒマワリには「ほとんど効果がない」との実験結果を発表した。

表土を削り取る手法には効果があったものの、大量に発生する汚染土をどう処分するか、課題が残る形だ。

実験は今年5月から福島県飯舘村などの農地計約70アールで、〈1〉表土を削り取る〈2〉水でかくはんし、流す〈3〉表土と地中の土壌を入れ替える〈4〉ヒマワリなど植物に吸収させる——の4種で実施した。

最も効果が薄かったのが〈4〉で、5月に種をまき、8月に開花したヒマワリの場合、土壌1平方メートル当たり約107万ベクレル含まれていた放射性セシウムのうち、吸収できたのは約2000分の1の520ベクレルにとどまった。

ヒマワリ効果が期待されたが実際は全く効果なしと実証された。
セシウムをカリウムと同等に成長要素として取り込む効果は無かった。

表面4センチを削った農地では1キロ当たり1万370ベクレルから2599ベクレルまで減少。薬剤で土を固めてから表面(3センチ)をはぎ取ったり、芝や牧草がある農地で網目状に張った根ごと表面(同)をはぎ取るなど工夫すると82~97%も減った。

これらの方式では10アール当たり30~40トンの廃棄土砂が出る見込み。1キロ当たり5000ベクレルを超える農地は福島県内に約8300ヘクタールあると推計され、土砂は単純計算で約350万トン(東京ドーム2個分)に上り、処理方法が大きな課題となる。

福島県内の国有地で山間部の谷か盆地地形を利用して楽に埋められる候補地を探す。
もちろん地下への浸水に付いても問題の無い地域を選定する。汚染土は比較的濃度差があれば高いものを低いもので囲う工夫などする。
濃度は攪拌すれば低下する半減期より効率的である。
また各都道府県の下水処理場で汚泥に高濃縮された汚染土が出た。水で汚染が流されて集まれば除染効果になる。日本の雨が除染の助けになる。効率的に雨など水の流れを利用して除染集約な工夫も必要だ。
町村の建物・道路・など高圧洗浄機で除染水を効率的に処理する。下水設備地域では従来どうり。
農水省は農地の問題だけを捉えているが全体問題で取り組む方策が必要だ。
除染の司令塔が必要だ。
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by IDtaka3 | 2011-09-15 02:15