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福島第一原発事故 原発臨海?・ギリシャ行政は日本も同じ・

東京では原発に関係ない古いラジウム放射線で騒動が起きている。
福島原発では未だに2号機事故原発で再臨海が発生した可能性のある,兆候が確認されているが東電は否定する。自然崩壊であると推測を強調して、経産省原子力安全保安院の臨海の可能性もありうる見解の範囲と認識を否定する。東電が現場作業の当事者であり責任を負うが常に分からない部分を責任回避に終始する見解ばかりである。隠蔽体質が更に長期化と国民感情が関心事項から離れて、東電は体制保身に走る。
原子炉の現状が未だに把握できていない状態が事故以来変わらない。
政府保安院も野田政権の触れない話さない関心を待たれない逃げの姿勢で事を運ぶ。説明責任の回避、論議回避だが裏側で事を運ぶ内閣だ。復興増税の決定事項の問題を説明論議抜きで進める。消費税増税を10年代なか頃に10%を国際公約する独断遂行。TTP参加表明も矢張り此れも独断参加に踏み込む。
ぎりぎりまで論議や説明せずに逃げ隠れしてから抜き打ちで実行する手法が得意だ。
財務官僚の操り野田内閣との例えはその手法まで官僚的な戦略である。
政治家が政治的論議なしまた説明責任回避で強行突破する事は危うい、官僚支配の崩壊が招いた国家の衰退の現状を更に追認する行為だ。
年金保険問題、少子高齢化労働の衰退は非正規の増大の容認が招いた。アメリカ型グローバル経済の推進と日本的行政機構の生き残り方が、国民の為でなく行政の為の行政であった。政治が機能しない間に行政が天下り組織、厚生労働省年金問題の社会保険庁、公務員人員と待遇、給与体系公務員宿舎など、法律から組織運営税の徴収から配分まで行政が総て自ら手前味噌だ。政治はかって自民族議員が成長経済の分配に群がりながらバブル時代までは何とか誤魔化しも効いた時代だった。
失われた10年が20年になり、日本の成長は確実に失われ二度と戻らない事が判明した。
行政は先が見えて1千兆円財政赤字を出し国家になを責任を負わない国人が人質である。
財務官僚は増税は必然とするが、厚生労働省は使い果す金の残りの金を計算するだけである。
行政は安全圏に居るからだ。

ギリシャの酷い経済と国家の破綻の実情は働かない国民に国民の4分の一が公務員である。ユーロ加盟でし借財補償ができオリンピックバブルで膨らみ弾けた。
日本は勤勉で世界経済の牽引的な強さが在った。アメリカは共和党ブッシュ政権の八年でアフガン・イラク戦争経済に、投資経済とルール無き道がリーマンショックで破綻明るみに出た。
オバマノ理想理念では賭け金の損失補填は賄いきれない。
野田政権は当面財務官僚に復興増税と消費税をのまされ、厚生労働省もある金で賄う支給に従う。
それで良い野田政権なのだ。
円高に甘んじるアメリカの付けを日本が払う役になる。
中国が経済に見合う責任を回避している。元を巡る問題提起を回避居ている。
日本が担うべき責任は実質的には中国が引き受ける時期に来て着る。
円高では無く元であるべきだ。
中国が共産主義リスクであるからに他ならないが、グローバル経済に中国も踏み込んだ以上の責任がある。
外貨準備高見居あう責任を果たす、ユーロ危機を避ける風潮がある。円高を中国が肩代わりする実経済の実力を回避している。
都合の良い様に日本の円が遣られている。
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by idtaka3 | 2011-11-06 04:06