福島第一原発事故 福島原発避難10万人・後藤新平外が居ない

東京電力福島第1原発事故で避難措置がとられている福島県の12市町村で、自治体外での生活を強いられている住民が8月末時点で計10万1931人に上る。
7月1日現在の県の推計人口は199万7400人で33年ぶりに200万人を割った。
今年3~6月の県外転出者は3万2471人で前年同期の1.7倍になった。
住民票を移していない人も含め、県外への避難者は8月25日現在で5万5793人に上る。

時間が経てば放射線汚染が消える訳ではない。セシウム137の半減期は30年で4分の1で60年である。
年間1m/sv以下が望ましい生活基準になる除染作業が無ければ帰宅は出来ない。
政府が主導する除染作業の予算計画と実行を応急に必要としている。
法整備はあとで手当てする位の特例災害特区に指定して先に進めることが求められている。
復興庁創設の平野復興相の存在感が無い何のための復興相か分からない。
復興の未来像のビジョンを大胆に画いて見せて貰いたい。

関東大震災の後藤新平みたいな大胆さが必要だ。
江東・墨田・台東区の区画整備に南北の昭和道り、東西の靖国通り、5号管状明治通り、主要街路の幅員は広い歩道を含め70mから90mを自動車時代以前に確立した。墨田公園・錦糸公園・浜町公園などの整備が出来た。予算は大幅に縮小後藤新平は実際の構想での一部であるが大きく東京都市計画の基礎を築いた。
特に宮城岩手県の津波被災区域は都市計画が設計出来る。公共機関と道路・公園に津波防災高層住宅など復興特区に湾口整備を大胆に計画立案する。津波は避難を原則にする。津波防潮堤は容易く破壊乗り越え安心が犠牲を増やした。海岸近くの平地には避難高層住宅を配置して避難拠点にする。
高台住居移転の促進も安全ではあるが利便性から時代世代で被害は忘れられて被害は繰り返す。
平地利用避けられない如何に避難できるかだ。基幹道路整備と避難高層住宅整備が重要だ。
高層公団住宅などの整備も1つの方法だ。自然エネルギー開発を特区で導入賄える電力に企業の投資と誘致の促進がある。漁業の企業誘致に漁協は反対だが是し企業の参入が必要だ。

自動車産業のリスク分散化で発注拡散方式が、結局優れた技術の製品は大きなシエアー会社に集約していた。東北の中小企業の被害で生産が停滞した。高い技術を維持する人材がある。
円高・株安・高法人税に、高い電気代に高い人件費、不自由な法整備が海外へ法人が逃げる。
特区は税法上の自由に復興相の判断で復興庁に集約して法務問題も自由に柔軟に復興に対応する。
東北三県を特別行政区として地方税を各上げにして任せる配分をする。
越年計画は最低5年単位で復興が為される予算計上では復興基金をまとめて拠出する。
インフラで県道間の調整問題や下水から鉄道に湾口整備の連係で効率的な開発が可能だ。
国交省・経産省・農林水産省・文部科学省・財務省・等の縦割り計画と予算配分では復興など覚束無い。
復興構想会議のメンバアーが増税目的と絵空事しか描けない人材だらけで実施の構想が無い。
都市構想の行政と設計の専門部会を具体的に示す、平野復興相が率先して再編成する必要がある。
野田首相にガッカリした平野復興相再任だ。農政官僚出だが実績が無いビジョンが無い荷が重すぎだ。

野田首相が福島第一原発視察した後、福島県庁で佐藤県知事に面会した。
「福島の再生なくして日本の再生はない」と現地に耳の良いワンフレーズである。
小泉流名言い回しだが、福島が駄目でも日本は関係なく繁栄する部分はある。
政治家の発言は現実に何が出きるかの結果責任だ。
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# by IDtaka3 | 2011-09-09 04:36

福島第一原発事故 東電が福島第一原発内に汚染廃棄物貯蔵施設容認・再生可能エネルギー普及問題 

東京電力の西沢俊夫社長は7日、放射性物質に汚染された汚泥やがれきを仮置きする中間貯蔵施設について、「国からの依頼があって地元合意があれば、我々も話し合いたい」として、福島第1原発敷地内への建設受け入れに前向きな姿勢を示した。

元菅首相が辞任直前に福島県庁に出向き、突然に汚染廃棄物等の処理で、仮置き場として中間貯蔵施設の発言に対する、東電側からの提案である。政府筋から事前に内々で要請が在ったことが推測される。
あくまでも政府依頼が正式にあり地元福島県と立地する大熊町や隣接する町の合意が必要である。最終処分場にはしない条件付きになる。
原発から出る汚染廃棄物は何処にも最終処分場が決まらずに運用している。廃炉に伴う廃棄物等も同様である。拡散した汚染物質の廃棄基準が高い濃度は中間貯蔵施設に集約せざるを得ない。
最悪な状況でに選択であるが現状では福島第一原発内に集積仮置きする中間貯蔵施設を建設することが妥当な判断である。最終処分が決まらねば半恒久的に移動できない危うさは残る。安全の確保と補償が担保される事が必要だ。
核廃棄物処分は原発事故で何処も引き受けてが無い状況である。

海外原発開発の援助に何れ必要な最終処分場に対し日本の廃棄物のお願いを交渉する。原発技術の一環である建設と汚染処理方法に便乗する方法も模索する。
出来れば国内で条件を探すが火山と地震が大きな課題である。地下数百か1千メートル超える地下に半減期が数万年の汚染物まで地殻変動に耐える必要がある。
未来でも文明社会が多く失われ、再生する歴史的な流れで忘れ去られる。原発廃棄物の不の遺産を安全に保管する事は、長い人類の歴史から見れば危険な選択である。
原発の開発が世界の発展途上国の流れで突き進む先に最終処分の問題がある。各国独自で蓄積されて累積して行く。原発廃止の国は未来に付けを残さない選択である事は十分説得力がある。
CO2の地球温暖化問題も最近顕著化した事情である。日本は原発処分に開発から60年向き合わずに来たが解決の目途が立たないままに福島第一原発事故が起きた。手を染めた汚れは二度と綺麗にはならないがこれ以上は汚さない、反原発や脱原発の立場である事は理解できる。
原発稼働の経済より安全な自然エネルギーの選択に理想的な主張と安心はある。
現実的な被害大きさのリスクを思い知る事故である。
脱原発は理解できるが再稼働は必要だと思う。

電力管理で急がれる技術はスマートグリッドである。スマートメーターで個々電力消費の管理が可能になる。効率的な電力消費を広域で一元管理する事で発電の供給をコントロールする。風力や太陽光の地域発電状況を広域で管理して発電量と送電を効率的に調整する。
スマートグリッドのインフラ整備が無ければ再生可能エネルギー不安定な供給をフラットに安心して供給できない。大部分をガス石油に基幹を担う事になる。高額でCO2排出と枯渇の問題が加速する。
電力消費者は発電電力契約を選択できる。原発・ガス・石油・水力・風力・太陽光・その他・単独組み合わせで料金体系が違う。使う側の契約で選択出来る原発契約が縮小して地域発電が契約を撤退まで集約するかもしれない。個人契約と法人契約や大口契約な洋々なケースがある。
再生可能エネルギーを法人が宣伝にする動きもあるが、スタイルだけの現状だ。
電源はバッテリーでの保管が小規模でコスト面が実現を阻む。
EV自動車の普及からバッテリーの夜間などに一時利用される普及へ向かう。電動バイクや自電車のバッテリーの普及の広がりも重要だ。民間住宅の太陽光発電販売から充電バッテリーの普及が鍵になる。
一定の補助金を受けられる太陽光発電は買い取り価格が高ければ採算ベースに乗る期間が早くなり儲けが出る。要は資金力である金持ちが補助金で儲ける発想だ。金の無い多くの支払う高額の電気料で賄う時代になる。
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# by IDtaka3 | 2011-09-08 03:11

福島第一原発事故 著名人脱原発活動の理想型で日本は動かない現実

北海道電力株式会社泊発電所3号機における運転上の制限の逸脱について
泊発電所3号機(定格熱出力一定運転中)は、本日(9月6日)に定例試験のため、中央制御室非常用循環ファン(A系)を起動したところ、9時52分に故障警報が発信し、当該ファンが停止しました。
このため、当該ファンが、動作不能と判断したため、9時52分に保安規定の運転上の制限からの逸脱を宣言しました。
その後、A系の中央制御室外気取入ダンパが全開から全閉になっていないことを確認し、原因調査を開始するとともに中央制御室非常用循環ファン(B系)の動作確認を行っています。

保安院は、保安規定の運転上の制限の逸脱を受けて、現在、事業者の対応について確認しています。
今後、事業者が行う原因究明及び是正処置について確認します。

緊急時独立ファン機能が操作不能で、中央制御室の換気機能が動作しないトラブルが発生した。
放射能汚染での危険な状況下に対して、作業員の安全を確保する機能喪失である。

○東京電力(株)福島第一原子力発電所
・1号機燃料プール冷却浄化系から使用済燃料プールに淡水(約15t)を注水(9月5日14:35~15:05)
・2号機使用済燃料プール代替冷却装置2次系冷却塔の水槽清掃のため、冷却を停止(9月6日10:03~10:42)
・2号機復水器にあるたまり水をタービン建屋へ移送(9月6日10:11~)
・3号機給水系からの注水量を7.0m3/hから 6.0m3/hに調整(9月5日14:43)
・セシウム吸着装置のベッセルを交換(水処理装置の停止なし)(9月5日11:30~14:25)
・新福島変電所における変圧器の修理のため、夜の森線2号線停止(9月6日7:17~)
・凝集沈殿装置の攪拌機異常警報により、除染装置が停止(9月6日5:51)。その後、再起動させるも、凝集沈殿装置重故障警報により、除染装置およびセシウム吸着装置が停止(9月6日6:21~)

遭いも変わらず除染装置がトラブルが繰り返している。呆れる、連続して動作が持たない毎日の様に何処かで停止する。安定と安全な運転でトラブルの無い効率的なことが重要である。
高濃度に汚染した水を取り扱い作業員の被曝も招いている。
4月から計画5月建設6月はじめから稼働して9月になるがトラブルは絶えない。システム稼働率に影響が大きい問題と安全性が無さ過ぎる。

ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが
6日、東京都内で記者会見を開き、「経済活動を生命の危機より優先すべきではない」として、野田政権に停止中の原発を再稼働させないことなどを求める声明を出した。

大江さんのほか、作家の落合恵子さん、鎌田慧さん、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長が出席。
大江さんは「原発を廃炉にするという震災直後の国民的合意が、すでに失われつつある。事故を二度と起こさせないために、新しい法律を作るような動きを市民が起こさなければならない」と訴えた。

大江さんは音楽家の坂本龍一さんらとともに、脱原発への政策転換を求める1千万人署名を呼びかけている。19日には東京の明治公園で、5万人規模の集会を開く予定。

平和主義の著名人が原爆禁止の延長で原発反対派の流れで、福島原発事故から元菅首相の延命工作で脱原発論に乗り原発反対運動を盛り上げる。
原発新設は福島原発事故以来受け入れる冶自体は皆無である実質的に建設は数十年単位で有りえない。
現在定期点検で停止している原発再稼働は納得に行く判断基準においては再稼働するべきである。
危険のリスクが皆無では無いが安全基準が適切で在れば回避できる問題である。
不適切な組織運営と基準に問題があり適切な対応がでになかった反省が安全性を補完する。
最終的な判断は現状は経済性をかんがみ、現野田政権が政治判断するが、常識的な処で再稼働を容認して行く流れだ。それが現実的な責任ある政治行政の取るべき判断だ。

理想主義的な反原発と再稼働反対は無意味だ。現在の30%の原発依存する経済発展の流れをエネルギー施策でどのように補完することが出来るかである。
元鳩山首相が唱えたCO2の25%削減を国際公約実現に原発依存率50%を掲げていた政府行政である。
自然エネルギー率1%の現状で自然エネルギー買取法案だけが通過しただけである。
60年の原発の歴史とそれに依存して発展した、日本社会の経済発展は経済原動力は生産の電力エネルギーである。バブル以降の失われた10年から20年にわたり未だに下降している。
少子高齢社会で先に成長の伸びしろ展望は無い返済待ちの赤字国債900兆円が積み増すばかりだ。
経済の停滞は自然に内向きになり中国など発展著しい国々にグローバル企業は逃げてしまう。または倒産する。企業も生き残る事の困難な多くの人々が疲弊する。
安全は事故が起きなければ分からない、福島原発事故で帰宅できない避難住民の悲劇が繰り返してはならない。原発が無ければ起きる事は無い、原発は東京を中心の電源で福島県に交付金で設置したわけだ。
こんな事なら原発なんか要らないのが本音だ。
原発廃止を決めた国でも期限が来ても原発は稼働している変わるエネルギーが賄えないからだ。
スペインでは風力が伸びが、投資加熱で買い取り価格を下げバブルが弾けた。
日本経済規模と電力需要は格段に大きい。自然エネルギーの1%台を20年までに20%に引き上げる目標だ。30年で現在稼働の原発は経年停止で廃炉になる予定だ。廃炉の工事は役30年かかる。

日本社会で地位や名誉のある人々の理想は素晴らしい事だ。原発は無い方が良いに誰もが思うだろう。
現実に発展してきた日本社会のめざましい発展は現状のエネルギー体系で出来ている。
天然ガスと石油で賄うコスト高は8兆円との試算もある。省エネに努力している限界もある。
発展途上国の経済発展の加速は原発依存傾向にある流れだ。
豊かな中で依存してきた、恩恵が受けている現在の日本社会である。
日本が脱原発を選択をする意思を持つ事は当然である。
日本はEUのドイツやイタリアの様に、他国から電気を直接買うことが出来ない。
他国原発で出来た工業製品と自然エネルギー製品の区別は付かないが容認しする。金持ちは高級品を買える。海外で原発発電が増えたら取引しない選択できるか。フランスを排除する必要は無いのか。
イルカや鯨で目の敵の保護国や過激団体のように原発反対運動の過激化は御免だ。

ソフトバンクが太陽光発電を建設に、各県庁を取り込でインターネットから携帯電に次いで電力業界インフラ進出をもくろむ。地域電力会社ではなく全国展開である。
発電・送配電分離問題がらみである。先行き発展の可能性が開ける。発電は全国自由に販売され統廃合と投資が入り乱れる。
原発と送配電は国営化が望ましい。公共公社化する。
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# by IDtaka3 | 2011-09-07 04:08

福島第一原発事故 茶製品に再度検出・ドンコに汚染・原発建設停止と海外開発

厚生労働省は5日、流通先で買い上げた食品を調べる「抜き打ち検査」で、埼玉県産の製茶1品から国の基準(1キロ当たり500ベクレル)を超える800ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
市販されている埼玉県産の製茶は2日にも抜き打ち検査で基準値超えが3品見つかっており、埼玉県が、製造・販売した県内の2業者に出荷の自粛と出荷済みの製茶の回収を要請している。

茶葉の検査がスリ抜けで、厚生労働省の抜き打ち検査で繰り返し基準値越えの発見は、信頼が揺らぐ問題である。市場に在る食品は安全で安心出来る事の信頼が、他の品々や地域の風評被害に繫がる。
茶葉は生茶葉からの製品化で汚染度が濃縮されるが、検査体制が埼玉県でスリ抜けてしまった。

茨城県は5日、同県日立市沖で9月1日に採取したエゾイソアイナメ(ドンコ)から、国の基準(1キロあたり500ベクレル)を超える540ベクレルの放射性セシウムを検出した、と発表した。
県は、県内の漁協にエゾイソアイナメの出荷・販売を自粛するよう要請した。
茨城県沖の魚介類から基準を超す放射性物質を検出したのは、4月のコウナゴ(イカナゴの稚魚)以来。

4月のコウナゴ汚染は表層を海岸沿いに南下する時に汚染水域を通過したと考えられた。
茨城県のエゾアイナメ(ドンコ)チゴダラ科でアイナメでは無い、回遊する魚ではなく海岸近くから深海まで分布数センチから50センチまで、タラの仲間である。
県内漁協へ出荷停止で他の魚への影響が心配だ。風評被害への影響が懸念される。

鉢呂吉雄経済産業相は5日、原発の再稼働に向けて実施するストレステスト(耐性評価)の結果について、政府内だけでなく国際原子力機関(IAEA)に再評価を仰ぐ考えを示した。
鉢呂経産相は「更にもう一段、国際的な機関に評価してもらう3段階の形は意味がある」
と述べ、地元の理解につなげたい考えを示した。

野田佳彦首相が今後の原発新設に関して、「現実的に困難だ」との方針を示したことを受け、鉢呂経産相は建設に着手した原発の工事中止検討も含め、原発を減らしていくことを表明。
建設を準備している中国電力の上関原発(山口県)も、「計画段階のもので、新しく建設するのは難しいと思う」と述べた。
原発の海外輸出は「認めていくのが前政権からの考え方。私の立場もそれを踏襲したいと思っている」とした。

原発建設停止は規定路線である事の上で現在進行形の停止を示唆する。
IAEAの再評価は原発事故後の日本の検査が一番厳しい筈だが世界準の評価で評価の底上げを加味する。
原発再稼働の地元説得の査証向上である。
海外原発開発では、世界の開発途上国は原発開発の流れは増している実情から推進する。
高度な日本の原発技術のインフラ進出の一環である。
事故経験で安全体制の再整備は電源とシビアーアクシデント技術の向上と対策が強化された。
何処までも安全は計り知れないが求められる技術でもある。
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# by IDtaka3 | 2011-09-06 02:52

福島第一原発事故 米の風評被害と観光被害 

東京電力福島第1原発に近い産地の今年の新米について、「放射性物質が検出されなくても買わない」という都市部の女性が関東で3割、関西では4割に上ることが専門家の調査で分かった。
セシウム汚染拡大による主食への風評被害の深刻さが浮かび、専門家は「生産者の経済的被害を軽減するため、消費者意識を踏まえた対策を急ぐ必要がある」と提言している。

価格にかかわらず「不検出でも買わない」という人の割合は関東で34.9%、関西では44.7%。規制値の10分の1では「買わない」が関東で52.9%、関西では60.4%に上った。

関東では「不検出ならAと同額以上でも買う」が28.9%おり、規制値の500ベクレルに近い値が検出されたとしても「Aより安ければ買う」も31.3%いた。

早場米の検査と出荷がはじまり此れから本格的な関東東北地方の米の収穫時期になる。
規制値を超える検査結果はまだ無いが、事前の米に対する意識調査が深刻な風評被害に至る問題がある。

風評被害の意識的側面は対策を講じなければコメ生産者に被害が起きる、米の価格低下が不当に起きる、偏った産地評価が起きる。観光業者の置かれて居る状況ににている。客脚が激減して旅館ホテル観光土産産業が成り立たなくて廃業に追い込まれている。風評被害であるが何ら被害者に損害の補償が明確に為されるわけでな無い。失業の補償は無い。
原発事故に起因する風評被害には一般の意識が加害者の側面を持つのである。
自己防衛的側面は仕方の無いと根拠に無い消費者意識が根本原因である。
明確な情報に安心と安全を伴う事の意義が必要である。
政府の何らかの対策が必要な事に間違いは無い。
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# by IDtaka3 | 2011-09-05 05:55

福島第一原発事故 キノコの高濃度汚染・環境省再編は除染が大事

福島県は3日、同県棚倉町の山林で採取した野生のキノコ、チチタケから国の基準値(1キロあたり500ベクレル)の56倍にあたる2万8千ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

秋からはキノコや果物が実る時期で自然に採取など山菜取りキノコ狩りの時期になる。
キノコで極めて高濃度の数値がでた。

環境省:原子力安全庁や除染業務で人員1.5倍に拡大

東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染されたがれき処理や土壌の除染に取り組むため、環境省は来年1月にも福島市に「支所」を設け、100人超の職員を配置する方針を固めた。
本省でも人員増を図るほか、来年4月には原子力安全庁(仮称)も500人規模で設置される。
同省全体では現在の1.5倍の2000人程度の組織となる見通し。

環境省は、政府内に1970年に設置された約20人の「公害対策本部」が原点で、71年に旧環境庁が約500人体制、予算約40億円で発足した。
2001年の省庁再編で旧厚生省が担当していた廃棄物行政が移管し、約1100人で環境省に昇格した。
今年度の定員は1258人、当初一般会計予算は2009億円。

2000人規模は文部科学省(定員2190人)並みの組織になる。
予算も保安院の今年度当初予算約320億円(エネルギー対策特別会計含む)などが上乗せされるとみられるほか、除染は「数千億円規模」といわれ、一気に膨れあがる見通しだ。

除染には特別な専門組織が必要であらゆる方法を効果的にかつ早急に実行に移す。
濃度に違いに、土壌の違い、市街地、住居、道路、河川、田畑、林、山間部、など広範囲な汚染地域を分担する。
汚染数値と除染の目標数値と方法はそれぞれに異なる。
汚染廃棄物の土壌などの処理方法で仮り置き場に確保などから最終的な処分方法などの検討が必要だ。
当面は原発敷地内で仮置き場が妥当な所だろう他は理解が得られない。

ホットスポットを重点的に安全水域に戻す、居住区域と人の往来生活圏を安全にする。
避難住民が帰宅して生活を安全に出来る事を目標にする。
優先順位を決めて行い、汚染では生活の重要度が低い所は後に廻し立ち入り制限を設ける。
多くの人が早く帰宅を望んでいる。
国の責任でしかできないことである。
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# by IDtaka3 | 2011-09-04 02:30

福島第一原発事故 保安院ERSSとSPEEDIの多くを報告隠蔽

保安院、官邸に報告せず
経済産業省原子力安全・保安院は2日、東京電力福島第一原子力発電所事故の直後に「緊急時対策支援システム(ERSS)」で算出した事故進展予測の結果を公表した。

全電源喪失から1号機は15時間22分、2、3号機は8時間35分で炉心溶融すると予測。
1号機の結果をもとに、「SPEEDI(スピーディ)」で放射性物質の拡散予測も行っていたが、官邸の危機管理センターには、2、3号機のERSSの予測を送るだけで、SPEEDIを含む1号機の予測結果は報告していなかった。

原発事故対策に関する事故情報を隠蔽する。各組織で内部情報を隠匿する事が度々起こる事例の1つである。原子力安全・保安院と東電それぞれに情報隠蔽が指摘されている。
指揮系統の複雑さと、危機管理センターの管理能力不足が問題に根本にある。
元菅首相が管理体制に無関心で危機管理センターには殆んど出向く事も無い開店休業状態で司令塔には指令が居ない以上当然の組織機能不全は当然の事である。
元菅首相が多数の部門立ち上げた指令室が独立して何がどうか混乱した指揮系統になっていた。
原子力安全・保安院の隠蔽体質の査証である。

保安院は1号機の予測から導いた放射性物質の推定放出量を基に「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」で拡散予測を実施していた。
しかしすぐには公表せず、避難指示などにも活用しなかった。
保安院はこれまで「全電源喪失でSPEEDIが機能しなかった」と説明していた。

システムは経済産業省がオンラインで閲覧出来る危機管理予測システムが目的で運用される筈である。
全く機能不全システムの運用である組織が隠蔽体質であれば無いも同然だ。
多額の資金を投入して導いた重大な予測結果を握り潰している。
迅速な住民避難誘導が遅れ多くの段階的な緊急避難がなされて、水素爆発後では移動で多くの老人が死亡する事態が発生した。
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# by IDtaka3 | 2011-09-03 02:37

福島第一原発事故 被曝作業事故状況と装備不備・除染のモデル実証の実施

東京電力福島第1原発のセシウム吸着装置(米キュリオン社)で作業中の作業員2人が8月31日に汚染水を浴びて被ばくした問題で、同じ装置で同日、別の作業員1人が体に汚染水が付着して被ばくしていた。
防水性のある防護服を着用していなかったため、腕などに放射性物質を含んだ水が付着した。

東電は31日午前に2人が被ばくしたトラブルについて、配管に弁の開閉の表示がなかったため、作業員が誤って弁が開いたままホースを抜き、中にたまっていた汚染水が飛び散ったのが原因との見解を示した。

東電が半年の汚染作業の危険に対して、装備は基本的防護である筈が未だに守られていない違反事態で作業員が被曝を起こしている。
本人の意識の問題以前に撫ぜ作業が黙認されたのか、防水作業着用は鉄則の筈だ。
汚染水配管の取り扱いで、開閉弁に表示が無く間違えて内部汚染水を浴びる事故は、配管設置がトラブル多発の原因に通じる。万全な危険物取り扱いへの配慮に欠ける。危機意識に希薄な設置装置がメンテナンスで簡単に被曝を引き起こす問題をはらんでなる。
作業員の危機察知能力が経験不足であるか、不可抗力な事故かである。
お粗末な事故であることに変りは無い。

野田佳彦新首相は1日、細野豪志原発担当相を再任し、環境相を兼務させることを決めた。
細野原発相は継続のつもりで同じペースでは困る。
廃炉に向けた取り組みを早く確立する手段を構築する。
汚染マップ公表で広がる懸念に除染工程表を早く提示する。
除染効果を実証する為のモデルを早く設定して実施安心を避難民に示す。
帰宅の希望を与える事が大切な政治行政の仕事だ。
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# by IDtaka3 | 2011-09-02 02:10

福島第一原発事故 東電燃料回収最低10年・細野原発相再任と環境相兼任

東京電力は31日、福島第一原子力発電所の廃炉作業の基本方針について、
内閣府原子力委員会の「中長期措置検討専門部会」に報告した。

最終的には原子炉全体(圧力容器と格納容器)を水没させ、炉心から溶けて底部にたまった核燃料を回収する。研究開発が求められる技術課題が多いため、実現時期は見通せず明示しなかった。

原子炉を水没させるには、高濃度に汚染された建屋を、作業員が入れる水準まで丁寧に除染した上で、冷却水の注水を続けながら、同時に漏水部を補修するという難しい作業が求められる。
核燃料回収の開始に1979年の米スリーマイル島(TMI)原発事故では6年かかった。
今回は底部にたまった燃料の取り扱いが厄介なため、最低約10年は必要との見方も出ている。

メルトダウンした原子炉格圧力容器の破損状況が不明である。核燃料が被覆冠金属の破損で水素ガスが発生爆発を誘発した。2800℃で溶解した燃料が落下圧力容器を溶かし原子炉格納容器に溜まりさらに溶解して落下している可能性がある。2号機では原子炉格納容器下部の圧力抑制室が水素爆発で破損した。
3月11日事故以来いまだに実最の調査は何ら出来ていない。何も確認が出来ていない推測に過ぎない。
原子炉各部分では損が汚染水を拡散している事実で手が出せない。確認できない。
東電任せの政府の姿勢が問題である。原子力安全保安院の指導も東電の管理に終始しているだけである。
原子力安全委員会などは無関係のように持ち込まれ審査事項に了解を出すだけの事だ。
1979年から原子力技術及びロボット制御コンピューター等の発達など進歩している。
10年なら5年で解決する日本原発とエンジニア技術開発が出来るはず、フランス・アメリカ等は原発廃炉経験の在る各国に支援を頼む事も必要だ。

野田新内閣の組閣で
東日本大震災からの復興や東京電力福島第一原子力発電所事故の収束を最優先し、継続性を重視するため、細野、平野両氏を再任させる方向だ。細野氏には環境相も兼務させる案が浮上している。

原発相は組織の無い名前だけ閣僚だが存続廃止は出来ないようだ。細野原発相が再任で環境相を兼任すれば、来春に組織変えによる原子力安全庁の上部大臣になる。
細野原発相は機動的に動いて早急な対応が求められる。来春の編成を先行して準備をして欲しい。
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# by IDtaka3 | 2011-09-01 01:59

福島第一原発事故 作業被曝と管理指導責任

東京電力(株)福島第一原子力発電所
・2号機タービン建屋トレンチにある滞留水を雑固体廃棄物減容処理建屋へ移送(8月25日10:03~8月30日9:31)
・2号機原子炉建屋開口部のダストサンプリングを実施(8月29日10:35~13:20)
・2号機タービン建屋トレンチにある滞留水を集中廃棄物処理施設へ移送(8月30日9:39~)
・3号機タービン建屋地下の溜まり水を集中廃棄物処理施設へ移送(8月23日16:15~8月30日 9:46)
・3号機タービン建屋地下の溜まり水を雑固体廃棄物減容処理建屋へ移送(8月30日9:54~)
・3号機使用済燃料プール代替冷却装置から使用済燃料プールにヒドラジン(約2 m3)を注入(8月30日11:05~13:00)
・6号機のタービン建屋地下の溜まり水を仮設タンクへ移送(8月29日10:00~16:00)
・リモートコントロール重機によりがれき(コンテナ5個分)を撤去(8月29日8:45~16:15)
・メンテナンスのため、循環型海水浄化装置を一時停止(8月27日9:25~8月29日9:30)
・水処理装置のベッセルを交換(水処理装置の停止なし)(8月30日11:04~)
・ベッセル交換のため第二セシウム吸着装置を停止(8月29日7:08~14:25)
・循環型海水浄化装置のフィルタ溶接部分にピンホールを発見し、装置を一時停止(8月29日9:45~)
・ソフトウェア改造作業のため、以下のとおり淡水化装置を操作。

蒸発濃縮装置2A停止(8月30日3:32)
蒸発濃縮装置2B停止(8月30日4:16)
淡水化装置(逆浸透膜型)1A停止(8月30日7:09)
淡水化装置(逆浸透膜型)2停止(8月30日7:16)

協力企業作業員1名が、体調が悪くなり熱中症・、Jヴィレッジからいわき市立総合磐城共立病院へ救急車で搬送。
熱中症で頻繁に運ばれる作業員、夏場の峠は越えてもなを厳しい環境である。

東京電力の20代の男性社員2人が福島第1原発で汚染水浄化システムの部品交換中にベータ線に被ばくした問題で、
東電は30日、現場にいた社員3人が線量計の警報を無視して作業を続けていたと発表した。
放射線管理員は同行していなかった。

ベータ線被ばく量15ミリシーベルトで線量計の警報が鳴ったが、残っていた作業がわずかだったため、一緒にいた30代社員とともに最後まで作業を続けたという。
30代社員の被ばく量は1.1ミリシーベルトだった。

作業員の危機意識が慣れにより薄れてしまう。管理体制と作業員指導の安全指示が毎回繰り返し徹底することが事故を防ぐ基本である。作業員の安易な判断が被曝を起こした。
高濃度汚染水を処理しているプラントの部品交換は被曝のリスクが常にある現場作業であるはずだ。
線量管理体制が厳密に指導しているか東電の責任と原子力安全保安院の指導監査が問題である。
厚生労働省の安全指導も必要である。
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# by IDtaka3 | 2011-08-31 02:57