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福島第一原発事故 1号機原子炉建屋内部作業への開始 

福島第一原子力発電所
・3号機の原子炉への注水用配管(原子炉給水系配管)の工事のため、2号機タービン建屋トレンチにある滞留水(高線量の滞留水)の集中廃棄物処理施設への移送を一時中断(5 月7 日9:22)。
移送を再開(5 月7 日16:02)
・4号機の使用済燃料プールについて、コンクリートポンプ車(62m 級)により淡水約120t を放水(5 月7 日14:05~17:30)
・6号機のタービン建屋地下の溜まり水(約200m3)を仮設タンクへ移送(5 月7 日10:00~15:00)
・放射性物質の飛散を防ぐ飛散防止剤を物揚場西側、集中廃棄物処理施設周辺及
びグラウンドの約5,150 ㎡の範囲に作業員が本格的に散布(5 月7 日10:30~14:00)
・リモートコントロール重機によりがれき(コンテナ8個分)を撤去(5 月7 日9:00~16:00)

1号機の原子炉建屋の二重扉が開放され、原子炉建屋内での有人作業が着手される。
「原子炉の安定冷却」に向けた、原子炉内の水を外付けの空冷式装置で冷やす。
新循環冷却システムが稼働すれば、数日中に原子炉内の水温が100度以下になる「冷温停止」状態になる見込みだ。
16日からは熱交換器や配管の設置を始める。

事故はタービン建屋に在る、ポンプと海水による循環冷却システムが津波で冠水した。
さらに原子炉への注水と燃料棒プールへの放水で、放射能汚染水が流れ出て大量に溜まる。
早い段階で見切る事が出来ない、後手に回る連続は東電の企業の限界と、指導する政府の判断能力の欠如が原因だ。
菅首相のトップ責任である。目的は明確だ、循環システム冷温停止機能の回復である。
既存のシステム回復の判断の見極め、次の手立ての方策と計画、資材手配に作業の確認と実行。
事実の把握、情報の確認がロボット作業で必要だが1ヶ月も放置された。
2号機の損傷の把握と確認が無い、対策の立てようが無い。3号機4号機も同じだ。

本来必要の無い汚染水を移動する作業は日数分が無駄に増え、水素爆発で汚染瓦礫の撤去も膨大である。
汚染管理は必要だが単純な作業で東電協力会社の土木関係などで、原子炉専門の東電作業は少ない。
自衛隊の大量人員で早い作業が必要だ。
機材手配が遅い、ロボットの投入が遅く、台数と調査が不十分だ。

東電が手配できない事は政府が指揮して手配するべきだ。
東電は賠償不能の事故と事故の収拾能力に限界がある。東電を国営化して事態を乗り切る。
責任のリスクを取りたくない事が見えるばかりだ。
電力エネルギー政策の基本政策の見直しが必要だ。
自然エネルギーが良いとかだけではなく、エネルギーの自由化と規制緩和だ。
電力生産と送電施設と販売買取業務を分離独立させる。
全国の原発国営化で管理する。
スマートグリッドシステムの推進と東西周波数の解消に向けた取り組み。
地域独占体制の廃止が前提だ。
競争力が無い高利益安定企業が、無責任で危険な原発造り、天下り行政の温床にもなる。
by IDtaka3 | 2011-05-09 02:17
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