東電が16日公表した初期データから分かった。▽福島第1原発の各種データの記録紙▽警報発生などの記録▽中央制御室の運転員による引き継ぎ日誌▽電源復旧作業など各種の操作実績--など。A4判で約2900ページに及ぶ。
原子炉が緊急停止。非常用ディーゼル発電機も正常に稼働した。 1号機の原子炉を冷却する非常用復水器も自動で起動した。 東電福島第1原発1号機で地震直後、非常用冷却装置が津波到達前に停止していた。 東電は「炉内の圧力が急激に低下したため、手動でいったん停止した」とみられる。 炉内の圧力が急激に低下したため、地震から約15分後の午後3時ごろ 「手動で停止された」とみられる。 圧力容器のデータの変化をみると、津波到達(同3時半ごろ)まで 「何度か起動、停止を繰り返していた」可能性がある。 東電は「この作業は運転手順書に基づき、炉内が冷えすぎないよう調整したのではないか」 津波の後、「手動による起動の記録がある同6時10分」復水器が機能していたかは不明。 非常用復水器は古いタイプの沸騰水型原発特有の装置で、同原発では1号機にしかない。 非常用電源を手動停止操作でメルトダウンを早める。 非常時に通常操作で命綱を自ら切る。 1号機のベント作業については同12日午前9時15分ごろに手動で開く作業が始まった。 9時半ごろには「現場操作を試みたが、(放射線が)高線量で断念」との記述がある。 結局、操作ができたのは同10時17分。資料では、その間の作業員の行動に関する記録はい。 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「現場がどのようなリスク判断をして(ベントに)トライしたのかは分からない」 菅首相のベント指に示。海江経産省大臣の指示。など東電に11日から有る。 東電社長は関西で会長は北京で不在、責任者がいない。 防衛大臣は東電社長の乗る自衛隊機を名古屋に引き返す指示。 菅首相が原発現場視察から帰るまでベントは試されない。ベントの邪魔をになる視察だ。 原子力安全委員会の会長は菅首相のベントしないと原子炉が爆発すと助言原発に同行する。原発行きを止める立場だ。 東電は、ベント指示が曖昧だ、高線量で断念したのは現場責任と押し付ける。 原子炉メルトダウンは早い段階で電源喪失で起きていた。電源確保は津波で失いバッテリーで動いているだけだ。 電源車の手配も送れ、東電の電源車は道路上で動けず、東北電力の電源車が12日に着いて作業するも30分で、1号機が水素爆発でケーブルを損傷して使用不可能となる。万事休すだ。 電源回復には数日を要した。 1号機の水素爆発で3号機の水素爆発に至る問題の危機意識がなく、ベントに伴い水素が建屋に大量に流れ出した。ベントが招いた水素爆発でもあった。 水素が建屋に穴がなく篭った、自衛隊のヘリで建屋に穴を開ければ阻止できた。 素人でも解かる展開だったが放置て3号機の水素大爆発と4号機の火災水素爆発に2号機の建屋内部爆発が起こる。 原子炉の燃料棒は1-3号機で全てメトロダウンを早い段階で起こし、大量の水素を放出した。 今現在も東電は現状を把握できずに居る。 この状態で工程表を監督する経産省・原子力・安全保安院は黙認している。 原子力安全委員会は無責任な発言が多い。 東電に責任を押し付け、責任構造が曖昧な政府の立場だ。 東電には責任を超える問題が山積で不可能な自体が多いいい。 政府行政は監督責任は回避する無責任な役人仕事だ。 原子力安全委員会の学者は機能しない関わらない(保安院に無視される存在) 菅首相に内閣府所属の最高機関で助言の形で首相指示の根拠となるが、公式には全く活動しない。 メトロダウンに時期も、東電、保安員会、保安院と三者さんようだ。 バラバラだ。 福島第一原発事故調査委員会が、どんな組織で出来るかが問題だ。 場合によれば、法的な訴訟が必要かもしれない。 どんな過失があったのか、事故で多大な損失がある。
by IDtaka3
| 2011-05-17 03:27
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