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福島第一原発事故 被曝8名が250ミリーシベルト超え・原発ノー

東京電力(株)福島第一原子力発電所
・3号機タービン建屋地下の溜まり水を集中廃棄物処理施設へ移送(6月11日15:30~6月12日17:01)
・3号機について、燃料プール冷却浄化系から使用済燃料プールに淡水を注水(6月13日10:09~11:48)(10:13~11:36にヒドラジン約0.26m3を併せて注入)
・リモートコントロール重機によりがれき(コンテナへの収納はなし)を撤去(6月12日9:00~16:00)
・2,3号機スクリーンエリアに設置した循環型海水浄化装置の通水試験実施(6月9日10:30頃~15:00頃)。本格運転開始(6月13日10:00)。

厚労省に報告
東電は250ミリシーベルトを超えた総被曝量の作業員が6名新に、これで計8名が限界値を越えてしまった。
事故前の限界値を100ミリシーベルト越える作業員は102名になる。
3月11日の地震発生から3月末までの時期に発電所で働いていた3726人が対象。
このうち測定や評価が終わった2367人の被曝量を報告した。
残りの調査結果を20日までに報告する。
東電の事故の混乱はあるが、管理が労働基準法違反にあたる。
原子炉等規制法に違反している疑いから、福島労働局が是正勧告。経済産業省原子力安全・保安院も厳重注する。
3月の作業員汚染で今頃越えた作業員の確認が出て来る。その間も作業に従事して汚染被曝に曝されていた。4月ー5月そして6月現在の作業員は管理が改善され安全な作業を担保されたのか。
管理は適正に安心できるだろうか。
3月時点の確認が出来ていない疑問は放置していた、検査しなかった。
現場に原子力安全保安院が15日から1週間引き上げていなかった。その後も福島県庁現場本部で東電に任せきり、東電本社事故対策本部が移動さらに現場状況が離れた状態になる。
厚生労働省は東電が250ミリシーベルト越えの作業員の公表から違法調査に派遣するまで関わらない。
労働環境の劣悪さは問題になっていた。

イタリア国民投票成立57%・原発推進反対90%超える。原発無い国だが建設を国民が拒否した。
政府の原発推進が国民に阻止された。

日本のアンケートで
原子力発電を利用することに、賛成ですか。反対ですか。
賛成 37
反対 42
◆全国の原発のなかには、定期検査のため運転を停止している原発があります。国が求める安全対策が達成されれば、定期検査の終わった原発の運転を再開することに賛成ですか。反対ですか。
賛成 51
反対 35
◆原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 74
反対 14
◆風力や太陽光など自然エネルギーについてうかがいます。自然エネルギーは将来、原子力発電にとってかわるエネルギーになると思いますか。そうは思いませんか。
なると思う   64
そうは思わない 24
◆電気料金が高くなるとしても、発電量に占める自然エネルギーの割合を増やした方がよいと思いますか。電気料金が高くなるのなら、自然エネルギーの割合は増やさない方がよいと思いますか。
増やした方がよい  65
増やさない方がよい 19

福島第一原発事故を目の当たりにした今日では普通の認識である。
政府と経済界が原発推進エネルギー依存に傾いていた。
日本経済は30%比率でさらに20%向上計画がある。

点検停止の原発再開は地元の不安解決にほど遠い現在、都市部と地方原発立地との認識の違いはある。

浜岡原発停止は合理的な無い、菅首相の劇場型思い付きに過ぎない、30年で80%の確立で大地震確率が理由が無意味だ、停止は安全の保障にならない。
福島第一原発は地震で自動停止している。稼働も停止の同じ事で、福島4号機-6号機は停止・炉内に燃料は無いが電源喪失で4号機は危険な状態である。
5号機は6号機の非常用電源に助けれれた。
令温停止には2-3年かかり電源喪失すれば安全では無い。
浜岡だけが特別なわけではない、東北大震災のリスクは極めて低かった。

このまま定期点検で停止して再稼働がなければ、来年春ごろに全原発が停止する。
日本経済と現状の日常生活は立ち行かなく無くなる。
巨大な電力の生産インフラは数十年の歳月がかかる。自然再生エネルギーは望ましいが30%の原発依存体質は簡単な事で離れられない。
原発依存の業界と依存する地方の関係に享受する側の意識もある。

安全安心な電気なら高くつく、日本の電気はコストが高い、原発も見えない所でコストがトータルで高くなる。
原発廃棄物処理の最終処分施設は未だにない、処理コストは、原発廃炉が平均30年かかり解体費用は莫大である。これから廃炉が増える。
福島第一原発事故に損害賠償は数兆円規模になる予想だ。保障されない損害範囲はかなりある。
東電は破綻状態である、政府が保障する機構立ち上げは目前で進まない。
1-4号機廃炉費用は通常の廃炉費用では済まない。5号機6号機は再開は事実上不可能だ。福島第一原発閉鎖総て廃炉なら数兆円規模になる。
株価200円の企業で社債発行の出来ない、格付けランクも最低クラスで破綻同然だ。
政府は東電に破綻認定するべきだ、東電の保障責任が無くなる懸念を問題にして責任逃れを政府がしている。
原発推進は政府の責任だ。
by IDtaka3 | 2011-06-14 03:44
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