基準値を超える放射性セシウムに汚染された稲わらが牛のえさに使われていた問題で18日、福島、山形、新潟の各県は、農家から汚染わらが見つかり、計12戸から牛計505頭が出荷された。
出荷総数は計648頭となった。 山形県は、肉牛70頭を出荷していた。 新潟県では肉牛24頭を出荷。 福島では新たに411頭を出荷していた。 厚生労働省も、該当する牛肉を確保したら検査するよう依頼する通知を、初めて全都道府県に出した。 宮城県・汚染牛の問題が発覚して以降、1頭60万~70万円だった雌の子牛の値段が10万円以上下落。 「さらに地元の稲わらからセシウムが検出されたとなれば、市場値はもっと下がるだろう」 風評被害による値崩れが畜産業を直撃する。 政府は、対策と保障問題を早急に立てる。 稲わら検査は農水省で地域検査は文科省で牛肉は厚労省になる。原発事故担当は原発大臣と経産省が指示する責任がある。 各省庁間の補完機能は菅政権では機能していない、各官僚機構は指示待ちである。 拡大する牛肉汚染が明らかになるが既に大量に流通して、4ヶ月もの間も消費されている。 その間多くの汚染問題があるが簡単にすり抜けては、食の安全は成り立たない。 不安が防衛的に風評被害となる。
by idtaka3
| 2011-07-19 04:32
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