○東京電力(株)福島第一原子力発電所
・2号機タービン建屋トレンチにある滞留水を集中廃棄物処理施設へ移送(8月10 日16:47~) ・3号機の原子炉注水量が8.8~8.9m3/h まで低下したため、9.1m3/h に調整(8月10 日16:22) ・6号機のタービン建屋地下の溜まり水を仮設タンクへ移送(8 月9 日11:00~8 月10 日17:00、8 月11 日10:00~) ・リモートコントロール重機によりがれきを撤去(コンテナ1個分)(8 月10日8:45~16:15) <被ばくの可能性(従業員等の被ばく)> 8 月10 日、東京電力は、福島第一原子力発電所における3 月及び4 月の作業者の被ばく線量の評価状況等について公表した。それによれば、内部被ばく線量の二次評価値が「20mSv 超50mSv 以下」となった作業者は258 名、5 月分で一次評価を終えた作業者のうち20mSv 超の範囲となったものは0 名。 5ヶ月の期間を要して、8月事故3月4月の被曝者状況と5月1次評価が0人との内容は分かるが、何で今頃間でかかるのかが疑問だ。6月7月はまた3カ月先の事か、単に人数だけの発表に過ぎない。 また3月4月期で調査対象者の150人程が不明でそのままだ。 安全検査に対する機敏さが無い就労法規違反がある。安全体制にお座なりな姿勢がある。 経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会などを統合し、来年4月に発足させる新組織「原子力安全庁」(仮称)を、環境省の外局とする方針を決めた。 安全庁のトップは、原子力安全の専門家など有識者を政治任用で充てる方針だ。 安全庁の下に助言機関として「原子力安全審議会」(仮称)を設置する。 審議会の委員は国会同意人事とする。 環境省は内閣府よりマシとの判断は原子力安全委員会の無能ぶりで判断で出来る。 そんな所に統合したら今より機能しなくなる事は明らかだ。 米国FRBの様に政府からも独立出来れば申し分無いが、日本では政府組織でないと機能しない。 実質は原子力安全保安院の人材組織が移り機能する。原子力安全保安委員会は不要として解散だけで良い。 危機管理に如何に迅速且つ的確に対応出来るかが問題である。 現場判断に米FRBがスリーマイルで機能した対応能力が重要だ。指揮系統の判断と権限を委ねる。
by idtaka3
| 2011-08-12 03:22
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