福島第一原発事故 原水禁運動・日本原子力学会・細野原発相がIAEA総会

福島第1原発事故を受け、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)などが結成した「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」は19日、都内の明治公園(新宿、渋谷区)で集会を開き、国内すべての原発の廃炉を訴えた。主催者によると、参加者は約6万人で、福島県から約500人が訪れた。

東京電力福島第1原発事故後、初めてとなる「日本原子力学会」の大会が19日、北九州市小倉北区の北九州国際会議場で始まった。
原発安全神話の一翼を担ってきた専門家の責任が問われる中、初日のシンポジウムには一般市民約60人も含む約500人が参加。
「国民に多大な影響と心配をかけ、学会として大変遺憾に思う」
「安全神話が独り歩きして結果的に改善が遅れた。専門家もあれほどの事故は起きないと過信があった」
「事故が起こらないと問題が意識できないのか?」「想像力の乏しさを反省しなければ」
「想像力を働かせなくていい環境があったのでは」
田中会長は「原子力エネルギーは必要不可欠」。
「放射能のリスクにばかり関心が向いている。(原発がないと)エネルギー資源が制約されるリスクを若者に教育すべきだ」

細野原発相は19日、ウィーンで開幕した国際原子力機関(IAEA)の年次総会で演説し、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表について、原子炉を冷温停止状態とする「ステップ2」の達成期限をこれまでの「来年1月中旬」から「年内」に前倒しする考えを表明した。

広島長崎原爆投下から、原水爆禁止運動と連動する反原発運動の機運が盛り上がる。
脱原発機運は国民的関心事項になり、放射能汚染が汚染に実害と風評被害などの2次被害が不安を増幅している現状だ。

原発の電力で経済発展を遂げた、現在の日本社会を支えている。日本経済の繁栄の中で生活している。
グローバル経済は世界が連動して、江戸時代鎖国政策は在り得ない、国連決議で経済封鎖された国は資源が在ろうが無かろうが悲惨な経済破綻国家になる。原発無き国家は理想的だが、原発推進は世界の流れがである。
中国はじめ発展途上国のエネルギー資源確保では原発は重要インフラである。
韓国は原発インフラ海外販売に積極的に動いている。

ドイツの原発廃止とイタリア国民投票の決定は依存度の問題や長年の脱原発路線がある。
フランス等からの原発発電を受ける事は問題ではないなら詭弁的である。
原発電力で製品化された産業品や農産物などに依存する事は問題ではないのだろうか。
石油燃料やガス燃料などに依存する問題は良いのだろうか、地球温暖化問題は一時忘れる事か。

自然再生エネルギーは1%の日本で何年で何処まで賄えるか、不安定な供給問題は依存度が上がれば不安定リスクが上がる。基礎電力はガス化燃料に依存する方向になる。
脱原発で30年後には総て廃炉に向かう、廃炉作業は各開始から30年程作業にかかる。
30年で総て廃炉になるとは思えない。現実路線では脱原発に変わる安定供給電力のインフラ整備が出来ない。
原発推進派の問題もあるが、自然再生エネルギーは仮に30%供給でも安定供給出来ない不安定な電源だ。

太陽光発電は晴天発電が原則だ夜間はバッテリーに依存するが、発電効率は問題がある。
風力は風任せである。生産技術が遅れている。
自然エネルギー買取法案はこれから問題が山済みだ。金のある設置人が補助金を貰い、高値で買い取ってもらいその付けを皆で払う不公平な法律だ。
ソフトバンクが電力インフラに参入で各県庁知事に取り入る。
電力基幹産業でいち早く全国展開で地域独占体制業界を打ち壊す構想が見える。

原子力行政と政治指導で国策原発開発が核原発エネルギー利用を基本として推進して来た。
原子力を技術的に支える原子力学会は推進の補完的側面がある。原子力行政が莫大な電力エネルギー産業の国家戦略である。原子力学会の存在意義も莫大な産業開発に携わる団体組織の一員である。
危機管理機能の麻痺が原子力村と言われる安全神話を生み出した。
反省は原発事故の現実と収束が見えない現場作業。東電と政府の工程表は廃炉手順に対する部分を避けて先送りする。原子炉の処理に核燃料の回収方法に触れない。原子炉状況をメルトダウンと推測するが、把握出来ていない。調査も出来ない。

「令温停止状態」で工程表ステップ2が達成と成果を示す意義が政府にはある。余りに長い期間と低いハードルで膨大な予算と機材を使いながら、大量の汚染水を出し処理に振り回される。
循環令却システムと言いながら莫大な汚染水は今も此れからも出ていることに変わりがない。
除染するシステムから高濃度汚染廃棄物が間断なく造り出されている。

原子力学会は事故対応専門チームを技術的側面で総合的で明確な対応を、東電や政府事故対策に働きかける必要がある。此処の研究者が実践している試みを点でなく組織的な協会が支える。
福島原発事故の廃炉実現方法の最良で迅速な対応である。
現状のまま半年が過ぎ、解決の能力が無い東電と原子力安全保安院の先送り作業に傍観する原子力学会だ。
文科省を通じて汚染リスクより原発の必要性を教育する発言は、原発村的な金と行政の指導で乗り切る意見である。原発事故に関わりなく世間の風当たりが少し悪い程度に思う閉鎖的な学会の問題定義である。
反省の無い懲りない考えだ。
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by IDtaka3 | 2011-09-20 03:46
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