福島第一原発事故 除染指針と実行の格差・下水廃棄物埋め立て問題 

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染され、除去が必要となる土壌の量と面積について、環境省の試算値が24日、明らかになった。
文部科学省が福島県内で行った航空機による線量調査と、国土交通省の土地利用調査をもとに試算した。

被曝ひばく線量と森林での除染率に応じて9パターンを想定。
年間5ミリ・シーベルト以上のすべての地域を対象にすると、東京ドーム23杯分に相当する約2800万立方メートル、面積は福島県の約13%に及ぶ。試算値は、汚染土を保管する仮置き場や、その後に土を運び込む中間貯蔵施設の容量の目安になる。
国の除染方針を決める同省の検討会で27日に示される。

除染についての明確な指揮系統が不明だ。文科省、農水省、経産省、環境省、内閣府、など調査に試算から分析評価など様々な省庁で行い、政府3次補正で除染予算が計上。
国の除染作業は決まらず、地方冶自体が独自に先行して除染を行う。
福島県の市町村が生活環境に不可欠な道路、公園、学校、公共施設など除染をする。
政府機関がまとまらない、指針が決まらない作業の主導省庁が不明確だ。
地方に負担がかかるばかりであるが限界が有る。個人には危険が伴う作業で除染に消極的にならざるを得ない。
風評被害が広まる原因が、政府の不明確な態度と曖昧な安全基準が災いしている。
直ちに危険ではないから安全なんだでは、セシウムの長期被曝と内部被曝の不安から誰もが信用を無くしてしまった。

緊急時避難区域(20キロから30キロ県内)の解除が9月内に一括で為される予定だが、除染問題は別に何も変わらない状況だ。解除だから帰還が可能なわけではない。
原発が危険な状況で避難命令が出ることはまず無いだろうとの判断に過ぎない。
自主避難している人々が大半であるが帰還のめどなど何ら示されていない。

放置すれば汚染の半減期など20年30年は危険な状態かも知れないと不安な間々だ。
政府が明確な態度を早急に示す必要がある。
下水処理場で集積している汚染泥の処理指針が、廃棄物埋め立て立地周辺住民に反対で立ち行かない。
住民エゴと言えばそれまでだ。安全基準を設けても不安の解消にはならない、風評被害の延長にある不安と自分の近くの危機問題には拒否反応が働くものだ。公共の危険を引き受けるデメリットは奉仕精神だけでは引き受けがたい。
長い将来に対する若い子供世代に対する不安がある。
広島、長崎の被曝国日本は原爆汚染で苦しむ被曝者の体験談など、一時ある意味忘れかけた過去の歴史である。原爆慰霊祭は原爆反対の平和祈願で終わるニュースで、毎年を繰り返す変わらない行事であった。
東京、神奈川、千葉、埼玉など関東一円から福島までの下水処理場で汚染廃棄の泥土が蓄積され限界容量に近い状況だ。
安全管理の徹底が不安解消につながる為の理解を求める努力が必要だ。
文科省の学校安全指針年間20ミリシーベルト基準の問題で、内閣府・原子力安全委員会の早期人員刷新が必要だ。
短い半減期でヨウ素汚染が解消される期間後、年間1ミリシーベルト以下基に追加変更する。
原子力安全委員会は環境省に統合される、安全委員会の委員は原発安全庁には絶対に入れてはならない。原発事故の責任と放置した事故対応の無能無責任は明確だ。
経産省・原子力安全保安院の盲目的追認組織である。各省の要望に沿う判断を容認する無責任な委員会である。
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by IDtaka3 | 2011-09-26 03:57
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