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米戦場ビジネス 

イラクで働く警備要員2万人と言われるが、戦時状況から米政府御用達の軍産業者。軍事民間委託業と日本では無い分野だ。
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報道陣や企業に外務官も現地武装護衛者を雇って警護をはかる。
アメリカは常に需要が世界にあるし必要なら作る働きが軍産政治で適時起きる。イラクはビックビジネスだ。
危険な分給料が良い、特殊な軍事分野技術の民間で政府指定で競争相手が限定され独占的だ。昔は死の商人などと言ったが、様変わりしている分野もある。

TVで海外紛争地で用兵になった日本人とか、アメリカで保釈人の賞金稼ぎとか銃を握ってかね稼ぐ仕事人を見たが、危険が好きな仕事に生きがいを感じるらしい。軍人は人殺しが職業だからその究極だ。

元自衛官の人から、「自衛隊はどうやって人を銃で殺すかを教える所だ」と聞いたことを思い出す。

自衛隊は国の予算を使いたい放題のようだ、防衛白書などで報告だろうが、
特別予算がイラクで組まれたし、国益に適うとか日本国の経済に見合う応分のの国際貢献が求められる。
原油の安定確保の要求とは言え、アメリカ扁従ではアラブ諸国からまた米国覇権反対の諸国からの信用を失う。

自衛隊の5兆円予算は防衛機密で公開が限定的だと思う。
外務省程度でも機密費流用がでて、警察署での調査協力費など全国で慢性化から、社会保険庁の年金使用の自由勝手な使い放題(税金の変わり)、有る兼ねは使わなきゃ成らない税金の鉄則だ。
民間は活力は競争と結果やコスト意識や社員の生活の危機感がある。
公務員は永久機関の組織に組み込まれた構成員で競争相手も無く予算を使う必要なところでしょう。
(なにつけても機関の民営化が透明性を促進する、小さな政府)

イラク中部ナジャフで
マフディ軍側に最大100人の死者、米軍はどんな攻撃で1回の戦闘で武装勢力を殺せるのか、爆撃と砲撃の大量攻撃を市街地にかけ、無差別殺人での死者は全てが武装勢力とガウンとするだけの事ではないか。
戦闘での米兵の死者が少ないのは、戦車の砲撃や爆撃中心で歩兵での進軍を叩いた後にしている。
誤爆で死のうが構わない作戦なのだ。
アメリカ軍の犠牲を出さない為の、多大な罪も無い犠牲だ。
by Idtaka3 | 2004-05-27 03:07
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